予算委員会

○中田宏君　おはようございます。 　聞きたいことがいっぱいありますんで、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、まず、我が国経済の基盤であります中小企業・小規模事業者についてであります。 　我が国経済の発展と国民生活の向上のために現在賃上げが求められており、総理も注力しておられます。その課題として、企業数の九九％、従業員数の七割を占める中小企業の価格転嫁が進んでいないということが挙げられます。昨日までの本委員会においても既に議論がなされていましたから、私も議論を聞いておりましたけれども、今日はその中身を是非共有してまいりたいと思います。 　全国の四千二百十六事業者を対象にして、全国商工会連合会が昨年十月から十一月に調査をしました商工会会員事業者の価格転嫁状況等についての資料、お手元にお届けをしていますので、是非ちょっとこの後御一緒にめくっていっていただければと思います

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から様々な資料、御指摘を、示していただきました。それを見て思うことは、やはり中小企業にとってエネルギー、原材料の価格高騰、これは大変大きいということ。そのために、政府としては、中小企業の生産性を高めることと併せて、それぞれのサプライチェーンの中でこの成長の果実を適正に配分してもらう、要は価格転嫁しっかり進めてもらう、こういったことが大事だという認識に基づいて様々な取組を進めています。 　そして、その価格転嫁ということで申し上げるならば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉とそして転嫁、このサイクルの確立に向けて取り組まなければならない、こうした考えに基づいて取組を進めてきました。 　昨年九月の価格交渉促進月間では、価格転嫁率が五割弱に好転したという指摘がありますが、ただ、内容を見ておりますと業界ごとにばらつきがある、こうした点もしっかり念頭に

○中田宏君　物価高について、岸田総理は二月二十四日の第七回物価・賃金・生活総合対策本部で、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速しつつ、電気料金の抑制に向けた取組や価格転嫁対策の強化などをこれ指示しました。 　そこで、総合経済対策の効果、これ今のところどういうふうに認識をしておられますか。また、総理が追加支援の検討を指示された電気料金などの更なる支援策、これについては今後どのように検討を進めていくのかということについてお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府の用意したこの総合経済対策の効果という部分についてお答えさせていただきますならば、令和四年度第二次補正予算で措置された中小企業関連予算のうち、例えばものづくり補助金、これ既に一月から公募をしております。小規模事業者持続化補助金は本日公募を開始いたします。そして、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金について今月中に公募を開始する予定にしております。中小企業の生産性向上や賃上げの効果、これが一刻も早く現れるように、今申し上げました早期執行に努めなければならないと思っています。 　そして、もう一つの御質問、電力料金高騰に対するこの支援ということですが、御案内のとおり、従来もこの燃油費等の激変緩和措置と併せて電気料金の様々な支援策は用意をしてきたわけですが、それに加えて、先週、電気料金高騰については、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではな

○中田宏君　是非政府にはこれらの対応を急いで進めてもらいたいと思うわけでありますが、一方では、中小企業自らも生産性の向上に向けた不断の努力が求められます。 　そこで、第二次補正予算に盛り込まれた事業再構築補助金の執行状況、その効果について西村大臣にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　中田議員御指摘のとおり、中小企業自身が生産性向上のため様々な新しいチャレンジ、取組、事業再構築に向けた取組などを進めていくことが大事だというふうに思います。 　その後押しをするために様々な予算を用意をしておりますが、まさに中小企業の新分野展開や業態転換などを支援する事業再構築補助金でありますけれども、令和四年度二次補正におきまして五千八百億円の積み増しを行っております。これまで累計で約二・四兆円の予算措置をしておりまして、七回の公募で合計六万社以上を採択をしております。まだ全体予算四割ほど残っておりますので、第八回の公募を今審査中でありますし、第九回公募も実施をしているところであります。 　現在、多くの事業者が補助事業を完了したばかり、あるいはまだ実施中でありますので、全体の効果検証については今後しっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、例えば、飲食店

○中田宏君　ここまでの質問、経済、中小企業でありましたけど、先ほど総理からとにかく正念場という答えもいただきましたけど、価格転嫁は進めなきゃいけないけど、価格転嫁だけが進んで賃上げがなければ、今度は消費者、消費意欲が減るということにもつながるので、是非、ここはもう両方セットでありますので、引き続き強力に推進をお願いしたいというふうに思います。 　さて次に、昨年九月に施行された重要土地等調査法について伺ってまいります。 　先週来も、中国人女性が沖縄本島に近い無人島、屋那覇島を購入したということが、ＳＮＳ上では中国人とおぼしき人が中国の領土が増えたなどの書き込みをしたり、我が国でもＳＮＳやメディアでも大きな話題、議論になっておりました。安全保障上、外国人や外国資本による我が国の土地買収に対しては国民の多くもやはり不安視をいたしております。 　実は、私は、衆議院議員だった平成二十五年、二〇

○国務大臣（高市早苗君）　重要土地等調査法ですが、昨年九月二十日に全面施行されて、今年の二月一日に第一回目の区域指定として、注視区域、それから特別注視区域、計五十八か所の指定が施行されたということで、ようやく本格的な運用を開始したばかりです。 　次回の区域指定でございますが、現在内閣府で準備を進めております。現時点でその具体的な日程をお示しするということはできませんけれども、速やかに検討を行って対応を進めてまいります。

○中田宏君　現時点では準備中ということで具体的な日程は出てきませんでしたけれども、安全保障をめぐる環境変化への対応、これ待ったなしというふうに思います。速やかに区域指定をしていかなければならないと考えるんですね。 　というのも、内閣官房から出された注視・特別注視区域の候補という文書、これに基づいて、私、数えてみますと、防衛関係施設だけで法定要件を満たすものは五百か所以上あります。さらに、海上保安庁の施設や国境離島などを合わせると、およそ六百か所程度に上ると考えられるわけです。このおよそ六百にもなるであろう候補地を土地等利用状況審議会で審議してもらった上で区域を指定するという段取りを踏んでいくわけですね。初回は五十八ですよ。それに対して、今言ったように六百程度ということになれば、第二回どころか、三回、四回、五回、六回、七回という、それ以上続いていくのかとも考えられてしまいます。 　当然で

○国務大臣（高市早苗君）　第二回目以降の区域指定についても、準備が整ったものから順次行っていきます。ですから、現時点で法執行の今後の見通し全体について予断を持ってお答えするということは困難でございますけれども、法律の附則第二条におきましても、これ法施行後五年後の見直し規定まで置かれておりますので、できる限り速やかな対応というものを進めてまいります。