予算委員会

○中田宏君　この件、最後に総理にお伺いしたいと思いますけど、重要土地調査法については、土地利用の実態把握を努めて、調査結果を踏まえて実効性のある取組について深化させていくということがこれ前提だと思うんですね。すなわち、調査のための調査をやっていてもしようがないわけであって、そういう意味では、あそこは誰々さんの土地ですよということで、分かりました、終わりですでは済まない。私が知る限り、一国の安全保障にとって重要な土地や施設の周囲を外国人が自由に売買できる国、これ日本ぐらいですよ。 　重要土地等調査法による調査等の執行状況を踏まえて、今後、我が国の安全保障に係る土地をしっかり守っていくための次の一歩に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところです。委員御自身も関わってこられたという話を先ほど聞きました。重要土地等調査法はその課題の解決に資するものであると考えています。 　そこで、まずは本法の対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進め、今後の法執行の状況、そして、あわせて、安全保障をめぐる内外の情勢、これも見極めなければなりません。そういったものをしっかり見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めていくことは政府としても考えていきたいと思っています。 　要は、ようやく法律ができました、この執行状況、まずはしっかり確認をした上で、更なる政策対応についても考える、これが政府の基本的な考え方であります。

○中田宏君　日本の国土が買われるということが何か感情的な議論になってはもちろんいかぬわけでありまして、私、冷静に議論して、そしてしっかりと方針を示していくことが必要だと思うんですね。 　商業地や住宅地は経済取引です。しかし、安全保障上、我が国のやはり重要な土地については、これはしっかりと国としてやはり守っていく必要があると思います。この件、引き続きまた議論喚起をしていきます。 　次に、今後の我が国の感染症対策についてお伺いをしていきたいと思いますが、二〇一九年十二月に中国の武漢市で発生した新型コロナ、いまだに苦しんでいますが、ようやく五類に移行する段階となって、この三年余りの教訓を今後の感染症対策にいかに生かしていくかということが問われます。 　今国会で審議が予定されている今後の我が国の感染症対策の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁、それから日本版ＣＤＣとも言われる仮称の国立健康危

○国務大臣（後藤茂之君）　お答えを申し上げます。 　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているかをチェックし改善するＰＤＣＡサイクルを構築すること、科学的知見に基づく政策判断に資するため専門家組織を強化することなどが課題であると指摘されたところでございます。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような課題を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能を担うものとして設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務を移管して統括

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる日本版ＣＤＣについて申し上げたいと思います。 　昨年六月の有識者会議の提言で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すると指摘を受け、それらも踏まえて、昨年九月の政府対策本部で、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することを決定し、現在、関連法案を国会に提出するべく準備を進めております。 　具体的には、総括庁や厚労省の求めに応じ、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行うこと、また、平時から質の高い科学的知見を統括庁や厚労省に迅速に提供する、パンデミック時に政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁との政策決定につなげること、こうしたことをしております。そのために必要な規定を法案に盛り

○中田宏君　新型コロナはコウモリ、エボラ出血熱は猿、ペストはネズミなど、感染症の多くが動物由来ということに鑑みると、私は、人獣共通感染症対策、いわゆるワンヘルスという考え方は極めて重要だと思うんですね。 　実は、マダニに刺されて発症する重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳという感染病で人が亡くなっているという現実があります。二〇一三年の集計開始から昨年、二〇二二年七月末までの十年足らずの間に感染者は七百六十三人、死亡者は九十二人いる。これ、日本のことです。九十二人死んでいるんです。マダニから人間の感染もあるわけですけれども、国立感染症研究所によれば、犬、猫、鹿、イノシシが感染するということが分かっていて、犬や猫が人をかんで発症したというのは、これ実例としてもう日本国内で起きています。 　そうならないようにしていくには、ワンヘルスの考え方で対策を講じていくということは不可欠だと思うわけです

○国務大臣（加藤勝信君）　中田委員御指摘のように、感染症対策については、人と動物、相互に密接な関係もあります。まさにワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくことが重要であります。 　これまでも、例えば国立感染症研究所の中には、獣医科学部とか昆虫医科学部、こうした部も設けながら、人獣、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、あるいは各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究、これに取り組んできているところであります。 　今後、感染症に関する新たな専門家組織を立ち上げていくわけでありますが、そこにおいても、ワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁、また関係研究機関とも連携を図りながら人類共通感染症への対策や研究をしっかりと進めていきたいと考えております。

○中田宏君　例えば、二〇〇二年十一月に中国の広東省で発生したＳＡＲＳはハクビシンが由来とされて、今回の新型コロナの由来の一説はコウモリからとも言われ、また最近ではカンボジアで、これ二月二十二日に鳥インフルエンザに感染した十一歳の少女が亡くなったというショッキングな一報も聞きました。そういう意味では、最近の動物由来の感染症の多くがこれアジアを発生源としています。 　その意味で、今年八月にアジア獣医師会連合のワンヘルス福岡オフィスが開設される予定であることは時宜にかなったものだと考えますが、政府として連携支援をしていくことは効果的だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今も委員御指摘のように、世界で確認している多くの新興感染症、まさに人獣共通の感染症でもあります。また、アジアを含む国内外における人獣共通感染症の発生状況について、ＷＨＯや各国政府と連携して迅速かつ的確な情報把握を行い、国際的な監視を続け、また国内的にもそうした情報を踏まえて迅速な対応をしていくことが求められております。 　我が国において、先ほど申し上げましたが、ワンヘルスの考え方に基づく感染症対策を進めていくに当たって、海外のワンヘルスを推進する関係機関との連携は大変重要であります。特に、今回、アジア地域ということで発足をされるアジア獣医師会連合の福岡分室、そうした意味でも必要な連携を図らせていただきたいと思っております。

○中田宏君　これから新たなウイルス禍がないということを願うわけですけれども、しかし、その可能性というのは、これ、恐らくは長い人類のこれからの歴史の中ではあり得る、その可能性の方が高いと思いますね。そういう意味では、今回の新型コロナのこの教訓が生きる国になっていることが重要でありますから、引き続きよろしく取組をお願いしたいと思います。 　さて次に、子供たちが学ぶ学校の教科書についてお聞きをします。教科書発行最大手の東京書籍が発行した高校の教科書、「新高等地図」で千二百か所の訂正申請がありました。このうち、地名変更など社会情勢の変化に伴うものが百五十か所あります。例えば、ウクライナの首都をキエフと呼称していたのをキーウというふうに変更したものなどが含まれていまして、これは致し方ないものだと思いますね。しかし、そうしたものを除いたとしても一千か所以上の訂正、すなわち誤りが教科書にあったわけであ