予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、また地域活性化の切り札であるほか、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するものであると考えています。また、観光産業は、宿泊業、旅行業、交通業、そして飲食業など多岐にわたっており、地域において広範な産業に対して経済波及効果をもたらすことから、地域経済の重要な担い手となっていると考えます。 　こうした役割を踏まえて、政府として観光立国の復活に向けた取組、強力に推進していきたいと考えています。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　三年にわたってコロナ禍の中で観光産業というのは大きなダメージを受けたというのは言うまでもありません。一昨日の我が党の上月委員からも団体バス事業者さんへの、そういった御質問もあったかと思います。 　特に影響が大きいのが、やはり聞こえてくるのが人手不足だというふうに伺っております。これが需要回復の足かせになっています。宿泊業では人手が足りずに客室を全て開けることができないであるとか、飲食業の皆さんでもお客さんを十分に迎え入れることができないであるとか、どの産業も人手不足は同様の課題ではあると思いますけれども、特に、特に落ち込んだ観光については手当てが、更なる手当てが必要だと思います。 　これまでも幾つものメニューでの支援策はあったと思いますけれども、ようやくこのコロナの出口が見えてきたこのタイミングで、ダメージを受けた観光産業全般に対して強力な回

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍前の二〇一九年には約二十八兆円の旅行消費がございました。しかし、二一年には約九兆円となるなど三分の一に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして、今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。 　このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足も、稼げる産業になれば人手不足も回復してくると、このように思います。 　国土交通省としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進など、様々な施策を総合的に講ずることにより、観光を非常に

○朝日健太郎君　斉藤大臣、ありがとうございました。観光産業もどのように変革できるのか、これが鍵だというふうに理解をいたしました。 　一方で、このコロナで、我々も社会活動自体の変革も余儀なくされました。働き方であるとかライフスタイル等変化をしています。観光産業においても、今大臣からおっしゃったとおり、どのように収益性上げていくのか、こういったことが御言及がありましたけれども、一方で、コロナが、すごく伸びているときには、オーバーツーリズムというような言葉もあって社会問題化をしておりました。また、いわゆる爆買いとかもあって、中国からのお客様に対する、そういった中国に過度に依存したサービスに偏ったり、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルートに観光需要が集中したりと、ある意味観光が急速に伸びた弊害があらわになりました。 　ここで、コロナで一旦この観光産業というのは足踏みをしたわけですけれども、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　稼げる観光、そして魅力ある観光地にしていくということがもうまさにポイントだと思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、それから、全国各地での特別な体験の提供や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の誘致などによるインバウンドの回復、そして、国内需要喚起や第二のふるさとづくり等による国内交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。 　国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画にこうした要素を盛り

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、外国の方に日本を選んでもらえる、また、加えて、高付加価値化していくことでしっかりと収益性を高めていく、こういったことをやっぱり皆さんと協力して前に進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 　続きまして、学校における生徒たちのスポーツを取り巻く環境について伺っていきます。 　コロナによりまして、コロナの影響で、子供たちの体力や運動能力に影響が出始めています。屋外の活動が制限をされましたし、いわゆる体育の授業というものも非常に制限をされていたわけですけれども、子供の頃の運動体験というのは、本人の成長過程において、その後、運動やスポーツを好んで実践をする習慣に大きく影響するというデータがあります。つまり、子供のうちからいろんな運動体験をしていくことが大人になってもそういった習慣が続くということでありますけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、現代社会において少子化が進んでいる、また、今、教師の働き方改革、これを進めていかなければならない、こうした中でも、生徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため部活動改革を進めていく、こうしたことは重要であると考えています。このため、休日の部活動について、教師に代わって指導を行う人材確保などによる地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けて一体的な環境整備を進めているところです。 　政府としては、地域のスポーツ資源を活用し、子供の多様な活動の実現や地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備、こうしたものを目指してまいりたいと考えています。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。やはり、そうした方針、私も賛同いたします。 　一方で、この部活動をこれまで熱心に指導されていた教員の先生方からは、まさに移行期間に当たって大変不安や心配な声が届いています。意見は様々あるんですけれども、子供たちを中心に考えたときに、公平な運動機会の創出であるとか、先ほど御言及があった先生方の負担の軽減、こうしたものを達成する意味では重要だというふうに考えています。 　ただ、この部活動というのがどうしてもまだ教育的側面が強い、こういった考え方というのが残っています。一方で、先ほどおっしゃったように、地域スポーツというのは様々な活動を提供する場であって、また、この教育の部分とスポーツを楽しむ部分、こういったものをしっかりと整理をして定義付けというものをやっぱり改めていかない限り、部活動というものが、地域で担っていただくというのが、どうしてもそこがうまく

○国務大臣（永岡桂子君）　朝日委員にお答え申し上げます。 　部活動というのは、やはり学校教育の一環といたしまして、生徒の自主的な、主体的な参加による活動を通じて、責任感、連帯感の涵養などに寄与してきたと考えております。 　一方、地域スポーツクラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、またスポーツ基本法のスポーツとしての位置付けということも言えるものでございます。 　このため、地域スポーツクラブ活動におきましても、部活動の教育的意義を継承、発展させ、地域での多様な経験や様々な世代との豊かな交流などを通じた学びの新しい価値を創出することが重要だと考えております。 　文部科学省といたしましては、将来にわたり子供たちがスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備、これを進めてまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　永岡大臣、ありがとうございます。 　やはり学校の先生の御理解とともに、地域の皆さんの御協力も不可欠だというふうに思いますので、私もしっかりと推進のお手伝いをしたいなというふうに思います。 　続いて、一点、このスポーツ現場における体罰問題にお聞きをしたいと思います。 　先日、部活の強豪校の教員が体罰、暴力によって逮捕されるという事件が発生をいたしました。大変、スポーツを応援する私としては、大変痛ましいニュースで悔しい思いもあるんですけれども、やはり部活動を始め、部活動、特に部活動の現場でこの体罰問題というのが後を絶ちません。競技団体始めスポーツ庁にもそうした問題というのが届いているかと思います。 　ただ、これ、問題解決、いろいろ策があると思うんですけれども、やはりそこの根底にあるのは勝利至上主義であるとか、やはり部活動というのは、例えば閉鎖的な空間で行われることでどう