予算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　学校教育の一環である部活動において指導者が体罰を行うということは決して許されることではありません。 　文部科学省では、平成二十五年に運動部活動での指導のガイドラインを作成をいたしまして、体罰等の許されない指導の具体例を示しました。そして、昨年十二月に策定をいたしました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでも改めて体罰、ハラスメントの根絶について明示をするとともに、去る二月の十三日付けで改めて体罰、ハラスメントの根絶に、根絶を求める事務連絡を発出するなど、体罰だけではなくて、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組というものを要請いたしまして、その徹底を求めているところでございます。 　また、日本スポーツ協会が行います公認スポーツ指導者資格におきましても、これ暴力、ハラスメントの根絶が講習会のカリキュラムの一つとして扱われるなど、関

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　是非、これは体罰、暴力はやっぱりゼロでないと意味がないと思います。私自身は、練習厳しかったなと思いますけれど、体罰、暴力受けてこなかった立場だったものですから、なかなか、そこもそういった意味ではまだよかったのかなと思っていますけれども、そういった意味において、スポーツのそうした環境の整備に不可欠なのが指導者、コーチというふうに言われています。 　先ほどおっしゃったように、しっかりとしたキャリア形成、研修を受けるような、そういった競技経験者がもし仮にスポーツ指導者として活躍できる場があれば、こうした体罰問題を始め、質の高い指導につながっていくのではないかなというふうに思っています。 　私の周りにもアスリートの仲間多いんですけれども、こうした競技経験を生かしながら指導の現場に就きたい、こういった声も多数届いておりますけれども、こうした競技経

○国務大臣（永岡桂子君）　アスリートでございました朝日委員にお答え申し上げます。 　アスリートが、競技生活中のみならず引退後も競技を通じて培いました能力、そして経験を生かして社会で活躍することは、これ、アスリート個人の人生の充実のみだけではなくて、やはりアスリートが持っております価値、これを社会に還元するという点におきましても大変重要であると考えているところでございました、ございます。 　こうした考えの下に、令和五年度予算にこれ五千二百万円を計上いたしまして、企業やスポーツ団体などが参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムや、また、相談窓口の運営、キャリアに関する情報提供を行います、これはアスリートと学校の接点をコーディネートするコーディネーターの育成などによりまして、アスリートのキャリア育成をサポートすることとしているところでございます。 　また、一億二千万円を計上いた

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさに、学校であるとか地域スポーツにスポーツを通じて関わる人材というものを広く獲得をしていきたいなというふうに思います。 　続いて、持続可能な社会の実現に向けてお聞きをしていきます。残り二問、お聞きをしたいと思います。 　昨今、サーキュラーエコノミーと言われる循環経済の取組が加速をしています。経済成長は、ある意味これまで支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄のような経済モデルを改め、有限である資源の再利用を促進することで、環境負荷を抑え、脱炭素や地球の資源制約の課題解決を目指していく、そんな時代になっているかと思います。今後、世界では人口増加がまだ続きますし、廃棄物量の増加も見込まれており、持続可能な社会の実現に向けてしっかりと努力を続けなければならないと思います。 　日本はこれまで、製品利用後の資源回収、どちらかというと静脈産業というんで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、サーキュラーエコノミー、循環型の経済をつくっていくことは非常に重要であります。日本が直面しております資源制約あるいは環境制約に対応するため、このサーキュラーエコノミーへの移行による資源自律経済の確立は喫緊の課題となっております。 　実は、私自身、経産省の職員、課長補佐の頃に、再生資源の利用の促進に関する法律という、リサイクル法、最初のリサイクル法に制定に携わったこともあり、強い思いを持っておりますし、御指摘のように、その後、リサイクル率などかなり伸展をしてきております。ただ、例えば、国内で焼却、埋立てされる衣服、衣料、アパレルですね、衣料の総量は一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百万トンあると言われておりまして、まだまだリユース、リサイクル、やれるところはたくさんあるわけであります。 　このサーキュラーエコノミーへの移行のためには、御指摘

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。 　まさに、この、何というんですかね、サーキュラー的な持続可能な社会というものが特に若者には大変関心が高いというような数字もありますので、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移ってまいります。持続可能なエネルギーの安定供給には、この委員会でも様々議論がされてまいりました。再生可能エネルギーの洋上風力発電について、最後、一問お聞きをしたいと思います。 　先日、秋田港、能代港へ視察を行き、現場を見てまいりました。地元では新しい企業誘致が進むなど、洋上風力発電を通じてもう地域が非常に元気になる、そんな姿を拝見をしてまいりました。 　国内でもこれから洋上風力進めていく方向というのは決定をしているわけですけれども、先日の報道でも、港湾区域、一般区域に加えてＥＥＺでもこの洋上風力発電を進めていこう、そん

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員おっしゃるとおりでございまして、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると思っております。 　国土交通省では、経済産業省と連携しながら積極的に取組を推進しております。具体的には、洋上風力発電の導入促進に向けて、発電事業者が港湾区域、これは港の区域や一般海域、一般の海域、その海面を長期間にわたって占用できる制度を創設をいたしました。 　まず、その最初の港湾区域でございますけれども、この港、港湾区域においては、六つの港で発電事業者を選定し、このうち御視察に行っていただきました秋田港及び能代港においては、本年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運転が開始されております。また、港の外へ出まして一般海域、この一般海域におきましても、九つの区域において発電事業者の選定や公募を行っているところでございます。 　このほ

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。 　まさに、秋田港、能代港で運転開始をされたということで、今後とも様々な海域で運転が開始されてくると思いますけれども、それがやっぱり前倒しして速やかに開始時期、開始されることが重要だと思いますし、ＥＥＺでもどの程度視野に入れていくのか、こういった計画、道筋、こうしたものも重要かというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。