予算委員会

○長妻委員　男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。 　もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中時間があるだろうからみたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うものだ、こういうような発想を捨てることからこの少子化対策というのは進むというふうに思いますので、是非、育休中のリスキリングというようなことではなくて、そこできちっと育休の趣旨をやはりよく分かっていただいて、政府は取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、子ども手当、これは十数年前に民主党政権で設立したわけでございますが、簡単におさらいをいたしますと、こ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の子ども手当をめぐりましては、大変激しいやり取りが行われた、そのとおりだと思います。 　そして、こうした政策については、その趣旨や財源を始め、様々な議論を尽くしていかなければならないと思います。 　ただ、その際に、ただいま委員が御指摘になったような発言、行動、こうしたことについては、やはり、前向きな発言をする際に、その節度と、そして相手に対する敬意、こうしたものを決して忘れてはならない、こうしたことであると思います。 　こうした御指摘の点等については、その行動、節度あるものであったかどうかということについては、我々は改めて振り返らなければならないと思いますが、議論の中身ということについては、しっかり議論を行っていく、こうした前向きな姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

○長妻委員　反省はないんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、議論は大事であったと思います。ただ、その議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか、こういった御指摘については謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならないと思います。

○長妻委員　これは、態度もそうなんですけれども、発想もそうなんですね。 　私たちは、この子ども手当を創設するときに、子供の育ちを社会全体で応援する、そういうことを申し上げましたら、自民党から、これはポル・ポト政権か、社会で子供を育てるというのはスターリンか、こういうような発言も出まして、自民党の当時の理念というのは、一義的には子育ては家庭でなされるべきものだということでございまして、私たちは、もちろん家庭というのは重要ですけれども、同時に、どちらが優先ではなくて、社会全体としても応援する、こういう理念なわけですね。是非、その理念も本当に転換したのかどうか、私は大きな疑問があるわけです。 　私たちは、この子ども手当を創設をしたその後に、これは中学生までだったんですけれども、その後のプランとしては、高校生まで子ども手当を延ばしていく、そして金額を増額する、こういうようなプランを持っていたわ

○岸田内閣総理大臣　この十年、子供、子育て政策を遅らせたのではないかという御指摘でありますが、この十年、振り返りましても、保育の受皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組が進められてきました。そして、その間、この少子化対策関係の予算、これは大きく伸びております。そして、成果としても、保育所待機児童数、平成二十九年、約二万六千人いたこの待機児童、昨年は三千人まで減少するなど、そうした取組の成果もあったと思います。 　ただ、少子化の背景には、個々の方々の結婚ですとか出産ですとか、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。こうした多くの方々の希望に沿えるような社会が実現していない、こういったことについては改めて振り返り、これからを考えていかなければならない点ではないかと考えます。

○長妻委員　子育て支援をやってきたという話なんですが、これは数字が物語っているんですね。私は、この十年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。 　簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少な過ぎる。子育てにかける予算、ＧＤＰ比で一・七％ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費はＧＤＰの今後二パーにするということで、もし子育て予算が増えなければ、防衛費の方がＧＤＰ比で大きい。Ｇ７を調べましたら、今時点でアメリカだけなんですよ、防衛費の方が子育て予算より大きい国というのは。これは是非、いびつな今の予算を、この子育て予算を大幅にやはり増額をしていただかなきゃいけない。これが小粒という意味なんですけれども。 　その中で、一つだけちょっと提案を申し上げたいんですが、これは、実は民主党政権のときに

○岸田内閣総理大臣　御指摘の児童手当が最後に見直されてから十年たちますが、その間、少子化をめぐる社会経済の環境、これは随分と変化をしています。これまで子供、子育て政策として重視されてきた政策の中身も変化している。より経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっているなど、政策に対する期待、ニーズも変化している、こうしたことであります。よって、それに対応して政策を考えていかなければならないと思います。 　今、内閣においても、児童手当を始めとする経済的支援の充実、これも柱の一つとして取り上げているわけですが、その中で、今、内容の具体化を急いでいます。高校までやるかどうかも含めて、具体的な内容については、今の政府の考え方、経済的な支援とサービスの充実と働き方改革を始めとする制度改革、この三本と、さらには教育、こうした柱立ての中で、今言った、経済社会の変化の中で今求められる子供、子育て政策は何

○長妻委員　そうすると、確認ですけれども、高校までの、児童手当を延ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。

○岸田内閣総理大臣　今、具体的な内容については予断を持って申し上げることは控えなければなりません。あらゆる選択肢について検討をするということであります。御指摘の具体的な点について、やるとかやらないとか、今の段階で申し上げることは控えます。