予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な意見がある中の一つを取り上げて、それが実現する可能性が高いという御指摘がありましたが、私はそうは思っておりません。 　意見として、党として意見をまとめたということはないと報告を受けております。議論が続いているということでありますので、この議論を注視するというのが私の立場であります。

○石垣のりこ君　まあ様々な意見があるのは当然です。それはそうですよ。それはそうですよ。でも、こういう意見が今出されて報道になされている。こういうまず考え方が子ども・子育て政策の中で出てくるということ自体が、先ほども申し上げましたけど、余りにも人権意識とか子ども・子育て政策に対して理解がなさ過ぎると私は逆に思います。 　復興特別所得税と防衛費の増税について伺ってまいります。 　復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に充てることについて伺いたいんですけれども、資料一、御覧いただきたいと思います。これ御覧いただきますと、復興特別所得税の、まあ新たに付加税が設けられるということにはなっているんですけれども、復興特別所得税のこれ防衛費の流用というふうに言ってもこれ過言ではない、そういうふうにも言えるこの構造なんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興特別所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするということであり、現状のこの家計の負担増にはならない、このような配慮をしています。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くということになりますが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性を回復する、この経済全体での負担感の払拭ができるように政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいています。 　そして、問題は、この復興事業にこうした取組が支障を及ぼすものになるのではないか、この部分が最大の御懸念の点だと思います。この点についても、そうした御懸念には当たらないということを説明しなければなりません。復興財源との関係においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能です。要するに、必要な財源については復興債を発行して調達を行っ

○石垣のりこ君　トータルでは同じです。でも、支払の方法は変わってきます、払う方法は変わっていきます。結局は上乗せされて、二〇三八年以降はこれは増税になるということでよろしいですか。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　付加税が継続するということであります。

○石垣のりこ君　昨年の十二月の八日、政府与党懇談会で、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと総理が明言されていらっしゃいますけれども、これ、二〇三八年以降継続される分は、これは増税に当たるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言については、現下の家計を取り巻く状況に配慮すること、これを説明したものであります。物価高の現下の家計の所得の負担増にはならないよう、このように工夫をしたものであります。 　二〇三八年以降も付加税が続くということについては、先ほども申し上げましたが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性をしっかり回復するとともに、こうした経済全体での負担感を払拭できるよう政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいております。

○石垣のりこ君　現下のという、これはもうただし書付きでですね、でも実際は負担増になるということを、たまたま今は負担増にならないという言い方で、そこの先の負担があるということを明言されていないだけですよね。実際には負担増になるということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当初から、この現下の家計の負担増にならないように配慮する、こうしたことを申し上げています。先ほど説明したとおりであります。

○石垣のりこ君　二〇三八年以降はこの流れでいくと負担増になると、所得税の負担が増えるということになるという御発言であった、御答弁であったと思います。 　こういう復興特別所得税を、これは新しい付加税をつくるという言い訳はされていらっしゃいますけれども、結局は今使うべきお金として本来ならばつくられたこの復興特別所得税が流用されるという、もうこれ被災地の人間にとってはとてもじゃないですけれども認められない。しかも、それが防衛費に、ミサイルを買ったり防衛費に使われると。必要な分が要らないと言っているわけじゃないですよ。そういう本来の目的に反した使われ方をいろんな言い訳を付けてなされるということが、とてもじゃないですけれども認められないということを私は申し上げたいと思います。 　もう一つ、新型コロナ感染症について伺います。 　総理、感染対策緩和による感染者の増加、死亡者増加、このリスクに関して