予算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　私は議事録を全て精査したわけではありませんので、最も放送法にお詳しい委員がないとおっしゃるのであればそうかもしれませんが、私自身は、その三十九年の答弁を否定をするような形で解釈が変更されたことはなく、ずっとその形を堅持した上で、放送法の解釈は変えずに慎重に適用、運用を行ってきたというふうに理解をいたしております。

○小西洋之君　岸田総理、先ほどの山田総理秘書官の、どのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないか、この言葉についての感想を述べてください。許されると思いますか、このような解釈の改変が。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、その文書に記載されている個々の発言について挙げられ、それについて許されるか、どう思うか、こういった御質問をされるわけでありますが、そもそも、政府との先ほど来のやり取りの中で、その文書について正確性あるいは正当性が定かでないと再三答弁をさせていただいています。正確性や正当性が定かでないこの文書の中のこの発言について、私が何か申し上げることはないわけであります。

○小西洋之君　要するに、どれか一つでも真実だと認めたら内閣総辞職しなきゃいけないからそうおっしゃっているんですが。 　総務省に聞きますが、新しい解釈で、選挙と国論を二分する二つのケースが挙げられていますけれども、配付資料ですが、それぞれに、パネルのこの赤い文字のところですね、具体的な意味内容を説明できますか、明確な基準がありますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点でございますが、これは規範ではなくて例示でございます。したがって、例示の中でその具体的な基準ということの定めはございません。

○小西洋之君　じゃ、それぞれの言葉の意味を書いた文書が総務省の中に存在しますか、今。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、例示でございますので、それに関する具体的な基準といったものはございません。

○小西洋之君　礒崎総理補佐官に押し付けられた、一つの番組で政治的公平を判断できるという例なんですけれども、これ、あくまで例示なんでほかでもできるわけですけれども、全く意味内容がないわけです。それを説明する文書もないし、解釈の基準もない。 　日本の民主主義、言論、報道の自由がまさに今危機に瀕している、それを救うために会派を挙げて全力で闘う決意、そしてこの文書を私に提供してくれた総務省の職員の思いに応えて全力で尽くす決意を申し上げて、質疑を終わります。 　岸田総理、高市大臣、国民の皆さん御覧のとおりですが、何一つまともに答えられていないわけですよ。こんな政治を止めなければいけない、そうした決意を申し上げさせていただきます。 　質疑を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君及び石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。