予算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど、総理、高市大臣からも御答弁申しましたが、そもそも、この放送法の解釈については、昭和三十九年の答弁でも、極端な事例ということで、一つの番組でもと、しかし原則は番組全体を見てということ、この立場はこれまでもこれからも変わらないものだというふうに考えていること。 　その上で、今もお話がありました、私どもとしても、この解釈についても、放送事業者始め皆さんにはしっかり御理解をいただかなければいけないものですが、御理解をいただいていて、放送事業者の皆様も、これまでも、また今お話があった平成二十八年前後に関しても、特に私どもの法制、行政が変わったと、私どもも変えておりませんし、変わったと受け取られるようなことにもなっていないというふうに考えております。 　その上で、当時の総務省の幹部ということで、私は当時、総務省には、政府におったわけではありませんけれども、そもそも

○小西洋之君　私も放送法の専門家で放送法の解釈を担当して、さっきから大臣が言っている、総務大臣ですね、昭和三十九年の極端な場合を除きましてというのは、これは個別の番組で判断できるという解釈じゃないんですね。その証拠に、山田秘書官に持っていった資料には、この答弁とともに個別の番組では判断できません、番組全体でなければ判断できないという答弁がいっぱい付けられているところでございます。 　総務大臣あるいは総務省の官僚に聞きますが、この三十九年の答弁以外に、極端な場合を除いて、つまり一つの番組で政治的公平を判断できると述べた答弁や政府見解はありますか。

○国務大臣（松本剛明君）　私も、昨年の秋の就任以来、所管の分野についていろいろ学ぶ中で、この政治的公平性、放送法の解釈について学びましたが、答弁についてはこの昭和三十九年のものを代表的な答弁として御紹介をいただいておりますので、私が今即座に御回答申し上げられるものはこの答弁だろうかというふうに思います。 　その上で、番組についての政治的公平性という意味では、直近、令和四年の元旦に毎日放送が放送したトーク番組について、ＢＰＯがこの番組そのものを取り上げて政治的公平性について指摘をされておりまして、番組の一つについてＢＰＯが政治的公平性について取り上げた例もあると理解をいたしておりまして、政治的公平性の議論は様々な形で行われると思いますが。 　繰り返しになりますが、放送法は表現の自由、知る権利に関わる大変大切なものでありますので、その適用、運用に当たっては慎重に法にのっとって行ってまいるこ

○小西洋之君　通告していますが、総務省の官僚、三十九年以前にあります、前か後にありますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　三十九年のあの電気通信監理局長からの答弁について、そういった極端な事例という、先ほど大臣から答弁申し上げたことが答弁されたこと、これは事実でございます。そして、私どもとしては、そういった趣旨ということがその後の答弁においても引き継がれているものというふうに承知をしております。

○小西洋之君　いや、それを明確に述べた答弁や政府見解はあるかと聞いています。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も申し上げますが、三十九年のあの答弁は、あくまで放送法の解釈ということについて大臣から御答弁申し上げている趣旨ということを説明しているものであります。その後の答弁につきましても、それと同じ趣旨ということを堅持する答弁が行われているものと、そういうふうに承知しております。

○小西洋之君　極端な場合を除いてというふうに、具体的にそれを明記したものがありますかと聞いています。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、この放送法四条という、やっぱり表現の自由、あとそういった非常に重要なセンシティブな権利、センシティブなものに関わるものということ、そういうことも踏まえた答弁が三十九年以降堅持されているものというふうに承知しております。

○委員長（末松信介君）　じゃ、補足をしますか。じゃ、松本総務大臣。