予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍により、孤独、孤立の問題が深刻な社会問題となる中で、孤独、孤立に寄り添える社会を目指して対策を進めること、極めて重要であります。 　我が国においては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、孤独、孤立の問題の更なる深刻化、これが懸念されています。こうした中で、孤独、孤立の問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国及び地方における推進体制の整備など、対策の基本となる法案をこの国会に提出することとしております。 　このような取組を通じて、子供、孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう、孤独・孤立対策に本格的に取り組んでまいりたいと考えています。

○竹内真二君　孤独の、孤独、孤立の対策というものは、やはり息の長い取組が絶対に必要です。この点を踏まえまして、総理、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、昨年、孤独などに関してチャットによる二十四時間相談などを行っているＮＰＯ法人を訪問して話を伺いました。特に、子供や若い人たちの相談というのはやはり深夜帯が多く、匿名で顔が映らないチャット相談が中心になっているということでありました。ＳＮＳによる二十四時間相談体制の充実というものを、そういう意味では更に進める必要があると考えます。また、このＮＰＯのチャット相談では、海外で孤立している在外邦人からの相談も増加傾向にあると言っておりました。これは、やはり物価高やコロナ禍による影響というものも多分にあると思います。 　まず、そういう意味では、在外邦人の実態調査を行っていただきたいと思います。その上で、実態に即した相談体制の整備を急ぐ

○国務大臣（小倉將信君）　竹内議員には、公明党の社会的孤立防止対策本部で御尽力いただいておりますこと、感謝を申し上げた上で、前半の部分についてまず私から御答弁申し上げたいと思います。 　孤独、孤立の状態に至っても、誰もが支援を求める声を上げやすい社会となるよう、ＳＮＳによる相談を含め、多元的な相談支援体制を整備することは重要であると考えております。 　昨年末に改定させていただきました孤独・孤立対策の重点計画におきましても、基本方針として、電話、ＳＮＳのそれぞれの特性を踏まえた二十四時間対応の相談など、多元的な相談支援体制の整備を推進することといたしております。 　こうした取組も含めまして、私ども孤独・孤立対策担当室が中心となって、孤独、孤立の状態にある方が相談支援につながることができますように、関係省庁やＮＰＯ等の民間団体とも連携、協働しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　在外邦人につきましては、この生活環境が日本とは異なる等の事情によりまして、孤独、孤立状態に陥りやすい傾向にあると考えられます。在外、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じているほか、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯとも連携した取組を進めております。 　外務省といたしましては、令和四年の孤独・孤立対策の重点計画において明記しているとおり、今御指摘のありました実態調査、今後実施することとしておりまして、きめ細やかで実態に即した邦人保護の実施に努めていく考えでございます。もとより、在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つであり、引き続き、関係省庁、ＮＰＯ等の民間団体の皆様とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　電話による相談ということももちろん大事です。これもしっかりやっていかなくてはなりませんが、特に、若い方や海外にいらっしゃる方はチャットなどＳＮＳが大きな力になりますので、体制整備、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、介護現場で働く方々への支援について質問いたします。 　介護人材の不足とともに、介護人材の高齢化も大きな問題になっています。 　先日訪問した介護施設での話です。この事業所で働く職員、スタッフの方は七十歳以上が四割を占め、最も年齢の高い方で八十二歳ということでありました。とはいっても、この事業主さんいわく、今の高齢者の方々は七十歳でも八十歳でもとてもお元気ですと、その上で、介護の現場に見守りロボットのほか血圧や体温などの数値を入所者の手に付けた端末から自動的にパソコンに送ってくれるような機器のサポートがあれば、もっと元気に長く働いていただけますと、この

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、更に高齢化が進み介護サービスの需要が拡大する一方で、いわゆる若手といいますか生産年齢人口は減少していくわけでありますので、そうした中で介護人材をどう確保していくのか、今委員おっしゃったように、より幅広い方々にこの介護の支援をしていただくということが非常に重要であります。そういった意味で、介護ロボット等の活用を通じて、介護現場の生産性向上とかあるいは負担の軽減、こういったことを図っていく必要があります。 　令和五年度予算案のお話がございましたが、介護ロボットやＩＣＴの導入支援、また介護ロボットの開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点の整備に必要な予算を引き続き盛り込むとともに、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置をする、こうした予算も新たに盛り込ませていただき

○竹内真二君　高齢者の方々が希望すればいつまでも働くことができる、そうした環境整備という面からも、こうした取組というのは大変重要だと思いますので、推進の方を引き続きお願い申し上げます。 　次に、帯状疱疹ワクチンについて質問をいたします。 　帯状疱疹ワクチンについては、昨年九月に予防接種推進専門協議会が厚生労働省健康局長宛てに定期接種化を求める要望を行いました。理由としては、帯状疱疹やその関連死、合併症をこの定期接種化によって減らすだけではなくて、健康寿命を延ばすことで人生百年時代に向けた全世代型社会保障の実現も可能であると、こう指摘をされておりました。加えて、ワクチンの定期接種導入を想定した費用効果分析では、費用効果的と判断できる報告も出されていると、こういうふうにも書かれておりまして、その意味では公衆衛生上も医療経済上も意義が高いと、このように結論付けておりました。 　ただし、この

○国務大臣（加藤勝信君）　帯状疱疹ワクチンの定期接種への位置付けについては、これまでも関係する審議会で議論をいただき、医学的、科学的知見等の整理に努めていただいております。 　審議会においては、現在、御指摘の帯状疱疹ワクチンを含めて複数のワクチンについて検討を行っておりますが、この帯状疱疹ワクチンについては、発症予防効果等の持続期間や費用対効果等について更に評価を行うこと、また、それを踏まえてどの年齢層にどのような方法で接種すべきか等が課題になっていると認識をしております。 　こうした審議会での議論の結果に基づいて、また他のワクチンの検討状況もございますが、必要な対応を図っていきたいと考えております。

○竹内真二君　国による定期接種化に期待の声が大きい一方で、我が党もですけれども、各地域の住民の強い要望を受けて、自治体が独自に接種費用を補助する事業を推進してまいりました。既に全国で五十を超す自治体で帯状疱疹ワクチン接種費の補助事業が導入されております。東京都は、来年度から都内で補助制度を実施する区市町村に対する助成を始めると、このように表明をしております。 　帯状疱疹ワクチン接種費の公費助成について、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　帯状疱疹ワクチンについては、現在、厚生労働省の審議会において、予防接種法上の定期接種に位置付け公費負担を行うべきかについて、科学的知見等の整理を今進めていると承知をしています。 　今後、審議会での結論が得られ次第、その結果に基づいて厚生労働省において必要な対応を行ってまいります。