予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一九五九年の伊能長官の答弁、そして、御指摘の一九九九年の野呂田長官の答弁、おっしゃるように、他に安保条約があるからこうした能力は必要ないのではないか、こういった考え方に立っているわけであります。 　しかし、その後、安全保障環境は更に大きく変化し、そして複雑なものになっています。今、我が国のミサイル防衛システムだけでは国民の命を本当に守れるのか、こういった問題意識が出てきています。 　日米同盟、もちろん今も存在いたしますが、日米同盟だけで完全に抑止できるのか、やはり我が国自身も更なる努力が必要なのではないか、こうした状況の変化の中で、必要最低限、他に手段がない、こういった条件を当てはめた場合に、我が国としてこうした反撃能力についてもしっかり考えて用意することが必要ではないか、こういったことになっています。 　これが、憲法との関係でいうのならば、他に手段がない

○志位委員　私は、どう整合するのかと聞いたわけですよ。それに対するお答えになっていない。 　それで、状況が変わったとおっしゃる。しかし、野呂田答弁でも、現実の誘導弾等による攻撃の可能性に関連しての答弁ではない、あくまでも、他に手段がある、日米安保条約という手段がある、それに基づいた答弁だというふうに言っているわけであります。ですから、整合性の説明になっていないんですよ。全くなっていない。 　更に私は聞いていきたいと思うんですね。 　安保三文書は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は今も変わらないと述べています。そこで、敵基地攻撃能力保有が専守防衛と両立し得るかについて聞きます。 　政府は専守防衛をどう説明してきたか。この用語は一九七〇年代から使われ始めましたけれども、一九七二年十月三十一日、田中角栄首相は次のように専守防衛を定義しております。パ

○岸田内閣総理大臣　まず、一言、先ほどの反撃能力については、現状の変化の中で、憲法の要件、武力行使の三要件も満たし、そして一九五六年の政府見解にも一致する、よって憲法の解釈を変えていないということは、もう一度確認をしておきたいと思います。 　その上で、今、まず田中総理の発言がありました。御指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針として、こうした専守防衛の趣旨を説明するとともに、あわせて、相手の基地を攻撃することなくと述べているとおり、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般的に憲法上許されない、こうしたことを述べたものであると認識をしております。 　そして、その上で、専守防衛ということについては、反撃能力は、武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、憲法、

○志位委員　これも全く答弁になっておりません。 　私は、田中首相の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはないというのが専守防衛だと定義しているわけですよ。あなた方が今やろうとしているのは、敵基地攻撃能力の保有によって、保有するけれども専守防衛だと言い張っているわけです。これは明らかに矛盾するじゃないかと聞いているんです。非常にシンプルな話です。 　防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはない、これでどうして敵基地攻撃ができるんですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、田中角栄総理の答弁、これは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般に憲法上許されない、こうしたことを述べたものである、政府としてはそういった認識を再三これまでも示させていただいております。 　その上で、反撃能力については、憲法、国際法、国内法の範囲内で行うものであり、そして、専守防衛の範囲を超えているものではない、こうした説明をさせていただいていると申し上げている次第であります。

○志位委員　要するに、この答弁が、専守防衛は敵基地攻撃能力を否定していないというんですが、否定しているじゃないですか。ですから、これは全く説明になっていないんです、あなたの説明は。 　更に聞きます。 　安保三文書でやろうとしていることは具体的にどういうことか。ＧＤＰ比二％以上の軍事費となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第三位の軍事費大国になります。敵基地攻撃のためにどんな兵器を持とうとしているのか。 　パネルを御覧ください。 　これは、安保三文書で導入するとしている主なスタンドオフミサイル、相手国の脅威圏の外から発射する長射程ミサイルです。一二式地対艦誘導弾能力向上型、これは従来のものの射程を大幅に長くするものです。高速滑空弾能力向上型は、極超音速で飛行する長射程の滑空弾です。極超音速誘導弾は、音速の五倍以上の極超音速で飛行することにより迎撃を困難にするミサイルです。米国製トマホ

○岸田内閣総理大臣　先ほどの田中角栄総理の答弁については、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないということを述べたものであると申し上げましたが、この考え方は今も変わっておりません。 　海外派兵は今も憲法違反であるという認識に立っている、認識は変わらないということをまず申し上げた上で、他国の脅威にどうしてならないのかということでありますが、まず、防衛力の内容、規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。その結果として、御指摘のような装備を、今の厳しい現実の中で、国民の命を守るための反撃能力として必要であるという結論に達したということです。 　そして、海外からこれが脅威にならないと理解されるかという御指摘でありますが、だからこそ、国

○志位委員　まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿は全く見えません。 　それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし、私が聞いたのは、他国に脅威を与えるようなことにならない、なぜかと聞いた。それに対するお答えがありません。 　一つ具体的に聞きます。この四つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してありますので、総理、どうぞ。

○浜田国務大臣　誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上控えるべきであり、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○志位委員　射程距離を明らかにしない。説明すると言うけれども、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が私は脅威になっていくと思います。 　報道では、一二式地対艦誘導弾能力向上型の射程は千キロ、高速滑空弾能力向上型の射程は二千キロ、極超音速誘導弾の射程は三千キロ、トマホークの射程は千六百キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字どおり他国に脅威を与える兵器そのものじゃないですか。 　具体的に聞いていきます。パネルを御覧ください。 　これは防衛装備庁が作成したもので、敵基地攻撃能力を獲得した後の将来像が描かれております。ここで非常に重要な位置づけを与えられているのが極超音速誘導弾です。音速の五倍以上で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、空母の飛行甲板等を撃破可能な貫徹弾頭、地上目標を面的制圧可能な高密度弾頭を持つと書か