予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーについては、これからの我が国のデジタル社会を考えた場合に基盤となるものであるということは再三申し上げているとおりであります。その中にあって、委員の方からは、この銀行口座へのマイナンバー付番、これを義務付ける、こうした御提案であります。 　その義務付ける前段階として、今、河野大臣から政府の取組を申し上げているところでありますが、その先、義務付けるということになりますと、その必要性、そして預貯金者によるマイナンバーの告知の取扱い等に関し、何よりも国民の方々の理解を得ながら進めていく必要がある、こうした課題があるということをまず申し上げなければなりません。国民の理解、是非進める必要がある課題であると認識しています。

○音喜多駿君　御答弁のとおり、様々な影響、ハレーションはあると思うんですが、これ本当にいろんな制度改革の鍵となるボウリングのセンターピンですから、少子化対策でもあるんだということで突き進んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　三つ目の提案は、労働市場改革、雇用の流動化です。これは、少子化対策から一見遠いように見えて、実は決定的に重要なポイントです。なぜ主に若い女性が結婚や妊娠、出産に消極的になってしまうのか、そこには雇用制度の問題が確実に存在します。 　そこで、まず総理の認識を伺いたいんですが、終身雇用や年功序列、年功賃金といったいわゆる日本型雇用システムは、男性に有利だと思いますか、女性に有利だと思いますか、それとも、性別には関係なく中立だと認識されていますか。これ、総理が率直にどのように捉えているか教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本では長きにわたり長期的な人材育成等の観点から、大企業を中心に長期雇用や年功序列型賃金等の慣行が見られてきました。委員の御質問は、これが男女どちらに有利かということでありますが、これ、個々の状況によって違うとは思いますが、少なくとも、長時間労働あるいは全国転勤などを前提とする雇用慣行、これは女性活躍を阻む要因となっていたとの指摘があるということは認識をしております。

○音喜多駿君　ちょっと迂遠な言い回しではありますけれども、大体認識は共有していただいていると思うんですよ。妊娠や出産というこのライフステージがあって流動性が高い女性には、今の制度、明確に不利なんです。実際、私の事務所にいる女性スタッフも、以前、妊娠、出産で昇給、昇進のタイミングを逃して年功が積めないと、待遇が上がらないということで前職を退職されています。 　これ、別の角度からも伺いますが、総理は育児休業者も含めたリスキリングを打ち出されて、これ大きな議論を呼びました。これは、終身雇用、年功序列の慣行の中で、出産や育児によって年功が積めない人は、その年功が足りない部分をリスキリング、資格等で補って待遇を上げようという発想から出された、言わば苦肉の策でしょう。これは逆説的に、日本型雇用システムがもはや限界を迎えていることを示唆しているのではないかと私は考えますが、総理の考えを聞かせてください

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本的な雇用慣行について議論が行われていますが、長期的な視点に立った人材育成とか組織の一体感とかこのプラス面もある、こういった点は大切にしながら、労使で納得いく対話を行った上で時代の変化を踏まえた見直しを進めていくことが重要であると思っています。 　そして、そうした優れた面も大切にしながらも、今のこの労働、労働市場のこの改革は進めていかなければいけないということで、政府としまして、御指摘のリスキリングについて、個人において意欲のある方には成長分野にしっかり労働移動を果たしてもらう、そして企業においてもそうしたスキルをしっかり評価する、こうした体制を整えることが必要である。あわせて、働き方改革等を、等も考えていく。さらには、この労働市場の移動を促進するような社会をつくっていかなければいけない等の取組を政府として重要であると認識をし、取組を進めていこう。そして、

○音喜多駿君　言葉はマイルドでありましたけれども、今の雇用慣行が現代社会には対応し切れなくなっているということは一致をしていると思います。 　ならば、その対策の本丸は、今、総理、るる働き方改革などをおっしゃっていただきましたけれども、ずばり一番のポイントは雇用の流動化です。人材の入れ替わりを促す改革です。妊娠、出産、育児を控える流動性が高い人材が不利にならない環境をつくり、硬直化した終身雇用や年功賃金を打破する。そのためには、セーフティーネットの完備などを前提に、金銭解雇も可能とする新たな雇用ルールの策定が必要ではないでしょうか。 　こうした、批判は多いでしょうけれども、雇用の流動化施策、柔軟な労働市場こそが少子化対策にもつながるという認識、これを総理がどこまでお持ちかどうか、この雇用の流動化、一歩踏み出すお考えはないかどうか、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　持続可能な経済成長を実現するために、成長分野への労働移動を円滑に進めていくということは大変重要であると認識をしています。雇用で、雇用の在り方について議論が行われる中で、解雇ルールの在り方について、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりませんが、今、労使の意見を聞きながら検討を行っている中で、是非、希望する人間が成長分野への労働移動を可能と、可能とする、そうした環境をつくっていくことが大事であるという観点から、先ほど申し上げましたリスキリング、意欲のある個人がリスキリングの能力を向上させる、あるいは職務に応じた適正なスキルの評価が行われる、そして自らの選択によって労働移動ができるようにしていく、この三位一体の労働市場改革、これを加速していきたいと考えています。

○音喜多駿君　このいわゆる解雇規制の緩和については、話題に出すとあらゆる方向からこれ批判が飛んできまして、総理や政府の答弁もなかなか踏み込んだものがいただけません。 　ただ、現在の解雇規制は、昭和の高度経済成長期において終身雇用を前提に形成されたルールであり、このシステムは女性が結婚を機に家庭に入ることなども前提にされています。共働きを前提にして、雇用の流動化による男女格差の解消が必要である、そのためのルール策定が必要であるということを改めて強調させていただきます。 　質問を二つ飛ばしまして、四つ目の提案、社会制度、婚姻制度の改革についてお話しいたします。 　未婚化も少子化の一因と指摘されており、生涯未婚率は上昇する一方となっています。未婚率上昇や晩婚化には、名字、氏の変更、家同士の交流など、婚姻制度に係るルールや慣習の存在もその理由の一つとして挙げられます。では、その解決策として、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の主要な原因については、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われていると認識をしており、結婚や出産、子育ての希望の実現、これを後押しすることが重要であると認識をしています。 　そして、御提案についてですが、これ、フランスのＰＡＣＳという制度見ますと、契約を結んで行う、そして、相手の氏の使用権はなく、親族関係も発生せず、相続権もない、他方と子との間の親子関係が自動的に成立することはない、こうした、フランスの制度はそういう制度だと承知をしています。 　そして、今その日本版ＰＡＣＳを御提案いただいた。その日本版ＰＡＣＳの中身については、今拝見はいたしましたが、その今言ったフランスの制度との比較においてどうなのか、そして日本社会においてどのように受け取られるのか、こういった点については、いま一度国民のこの意見や国会の議論を見てみないと、政府としてこれを判断するの

○音喜多駿君　すぐには前向きな答弁いただけないと思うんですけれども、この日本版ＰＡＣＳは、結婚へのハードルを下げるだけでなく、総理が目指す子育て支援の拡充にもつながると考えます。同性婚や同性パートナーシップを認めると少子化が進むという主張がありますが、私はこれは全くの真逆だと思います。 　もう一問、総理にこの件聞きたいんですが、というのも、諸外国やあるいは国内でも自治体によって同性カップルへの里親委託が既に進められています。これは子育ての担い手が増える施策であり、児童虐待防止などの観点からも望ましいことです。 　そこで、この機会に総理の認識をお聞きしたいんですが、幾つかの自治体が既に行っているような同性パートナーシップや同性カップルへの里親委託は少子化の要因になってしまうと考えるのか、それとも、子育ての担い手が増える、すなわち少子化対策や子育て支援になると認識されているのか、これ、どち