予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの同性パートナーに法的効力を与えることと少子化との関係を示すエビデンスは承知しておりませんが、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしています。 　同性パートナーに法的効力を与えるような制度の導入については、国民の、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであります。国民に幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会での議論、これを注視していく必要があると思います。 　そして、実際、自治体においては様々な制度導入している、こういった御指摘がありました。まさに導入されている自治体の状況ですとか、その影響ですとか、こういった点も注視をしながら議論を進めていくことが重要であると考えます。

○音喜多駿君　ちょっと正面からお答えいただけていないんですけれども、その里親委託を、同性カップルに里親委託すると、これはもう既に始まっています。安倍政権時代も官房長官が、これ望ましいことだということをおっしゃっていただいた時期もありました。こういうことは私は社会にとってプラスだと思うんですけれども、これはプラスだと認識されていますか、それとも、まだ判断には時間が必要だと思いますか、どちらでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点においてプラスの面がある、こういった指摘については、もちろんプラスの面があると私も思いますが、そのプラスの面だけではなくして、制度がどのように地域の皆さん、国民の皆さんに受け入れられているか、こうした点もよく確認して議論を進めていきたいということを申し上げております。

○音喜多駿君　相変わらず極めて慎重ですが、プラスの面もあるといただきましたので、是非、この同性カップル、パートナーシップ制度の検討等も進めていただきたいと思います。 　もう時間になりました。最後、ちょっと御紹介だけになるかもしれませんが、五つ目の提案は、やはり教育の無償化です。 　もう一人というときには、やはり経済的な負担というのが大きな問題になります。私たち日本維新の会は、来期には、この八つの無償化プラスワンとして、地方政府をお預かりしている大阪では、大学院まで条件付ではありますけれども無償化で進学できる体制を整えさせていただきました。こちらからは憲法にも書き込むべきということを提案させていただいております。 　時間が参ってしまいましたので、るるお話ししてまいりましたが、少子化対策は、こうした教育の無償化も含めて、大胆に抜本的に包括的に断行する必要があります。本日の提案を中心に引き

○委員長（末松信介君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　パネルをちょっとお願いします。（資料提示） 　このパネルにあるとおり、コロナ予算というものがあります。年間国家予算に匹敵する九十四兆円もの巨額の国費がこの間費やされ、更に二二年度に入ってからも補正予算と予備費で七兆円以上が追加計上されて、更にまだ国費の投入が続いているんですが、一旦使い始めた金は既に既得権益化しており、ウイルスが弱毒化しても巨額の予算が追加で計上されて、なかなか止まらない状態です。 　今年度分合わせて百二兆円です。どんな効果があったのか。百兆円のほとんどは国債発行で賄われ、次の世代の国民負担となるわけです。史上空前のコストを費やした新型コロナ対策を、五類への引下げが決まったこの機にきちんと検証することが後世のために大変重要じゃないかということです。 　これ見ていただくと、防衛費が増やした増やしたといっても六

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで新型コロナ対策予算については、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に、医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援など、様々な支援を切れ目なく行ってきたところですが、こうした取組によって、これまでのところ新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べても低い水準で抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復したと承知をしています。 　この予算についてどう考えるかという御質問でありますが、新型コロナ対策、これまでの対策の検証ということについては、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や今国会に提出している内閣感染症危機管理統括庁の設置などの取組、これを進めているところです。 　新型コロナとの闘い、これはまだ終わってはおり

○猪瀬直樹君　追加質問で、そのことに関してですけれども、かつて、福島第一原発事故で、政府事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会が設置されました。この第三者の専門家による徹底した検証が行われたわけですけれども、コロナ禍でもこういったものをつくるというお考えはありますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まさに今委員御指摘のような考え方に基づいて、昨年、この有識者会議を開催していただき、そして御議論いただき、そして検証を行ったということであります。 　ただ、先ほど申し上げたように、まだ新型コロナとの闘いは終わっておりませんので、そうした節目節目で検証を行うこと、これは大事だとは思いますが、引き続き闘いは続いていくんだということであります。不断の検証を行いながら、取組を次に進めていかなければならないと考えています。