予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかという御提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。 　まず、公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれから拡大してまいりたいと思います。 　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 　一方、民間の空き家についてでございます。今、いろいろな御提案がございました。 　空き家所有者に活用の意向が必ずしもなく、有効に活用されていないケースがたくさんございます。このため、空き家法の改正も視野に入

○萩生田委員　これは、是非、こども庁と連携して、しっかりとした国の政策、制度として発信をしていけば、必ず協力してくれる人はいますよ。だって、四百万のうち一割の人が協力したって四十万戸の住居が出てきますよ。公営住宅の二十万戸と合わせたら六十万世帯が、直ちに入居できる家を若い人たちに提供できるじゃないですか。是非検討をお願いしたいと思います。 　昨年、地元の保育所を訪問した際に、保育所を利用しているお子さんが満三歳になると幼稚園に移るケースがあって、そして、四月一日時点で確保した保育士さんを維持するのが大変だという、そんなお話を聞きました。 　幼児教育無償化のときには、言うならば、幼稚園、保育園以外の園について応援するべきだということを、当時、私、幹事長代行として提案して、おかげさまで、政府はそれをしっかりのみ込んでくれました。 　一方、これはちょっと盲点だったんですけれども、要は、二歳

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　子供政策の充実は、何よりも当事者の声が重要だと思っております。今回も当事者の意見をお寄せをいただきまして、ありがとうございます。 　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分、つまり満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの利用料を無償化をすることを基本的な考えとしておりますが、幼稚園につきましては、学校教育法上、三歳になった日から入園できること、従前から進めてきた段階的無償化でも満三歳以上の子供を対象としてきたことなどを踏まえて、満三歳からを対象としております。 　無償化に関する更なる支援につきましては、保育所と幼稚園のこうした違いに基づき無償化が実施されていることを踏まえつつ、ただ一方で、こども家庭庁、四月に発足をいたしますが、縦割りを打破をするというのが大きな役割でございますので、更に何ができるのか、必要な検討を加えてまいり

○萩生田委員　子育て支援にも関連する百六万円、百三十万円の壁について、先にお尋ねしたいと思います。 　この十年間、私たち、女性活躍を後押しし、定年延長など高齢者雇用も推進してきました。その結果、女性の就労者は三百五十万人以上増加をし、高齢者就労も三百万人以上増えました。 　一方で、パートタイム労働者の時給は約二〇％アップしましたが、年収はほとんど増えていません。それは、時給の上昇に応じて一人当たりの労働時間も減ってしまっているからでありまして、原因は、いわゆる百六万円の壁、百三十万円の壁であります。 　かつてあった百三万円の壁、扶養控除につきましては、今は段階的に改善がされて、百五十万円までになりましたので、これは一つ解決したと思うんですけれども、一方、民間の企業では、相変わらず百三万円を家族手当の基準に使っている企業が少なくありません。税金を払う必要が生じる、配偶者控除や家族手当が

○岸田内閣総理大臣　今の政権にとりまして、賃上げは最重要課題として取り上げているわけですが、賃上げは、消費を喚起し経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて少子化対策にも効果的である、こうした認識を持っています。 　その際に、パートタイム労働者や非正規労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすること、これが重要であり、いわゆる百三十万円の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規労働者の正規化など、幅広い取組を進めていくことが必要であると考えます。 　いわゆる百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところです。また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金千円への引上げによって、被保険者について解消されていくということが見込まれます。

○萩生田委員　これは加藤大臣とも個別でいろいろ相談してきて、今、この穴を、壁を、壁といいますか溝を埋めるのに、例えば税を使った場合どうなるだろうかといって、民間の調査会社、今日、自民党は、ネットカフェの方で、裏番組でこの予算委員会の解説を平議員たちがしてくれているんですけれども、平さんたちとの勉強会で、これを試算をしますと、一時的に税で埋めても、結果として、労働者が増え労働時間が増えると、税収はプラスになるという試算も出ております。いろいろな角度から是非考えていただいて、この壁を一緒にしっかり乗り越えていける環境をつくっていきたいなと思っております。 　時間がなくなってしまいましたので、教育人材の確保、専門性の向上を総理ともう一回確認をしたいと思います。 　総理から、昨年、教師の処遇見直しを通じた教職員の質の向上に取り組むという前向きな答弁をいただきました。私としては、質の高い学校教育

○岸田内閣総理大臣　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在です。 　御指摘のように、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、こうしたことを一体的に進めるとともに、教師の専門性を高めることが重要となります。 　このため、学校の働き方改革を進めつつ、小学校における三十五人学級の計画的な整備、高学年教育担任制の推進、教職員定数の改善、教師をサポートする外部人材の配置の充実等の環境整備に取り組んでいるところですが、これと併せて、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえて、教職員の処遇見直しを通じた質の向上に取り組んでまいります。 　そして、御指摘のとおり、学校において心理等の分野の専門性を有する人材が日々子供の教育に当たること、これは重要なポイントになります。 　このような観点から、教師について、教職の専門性に加えて心理、福祉分野の専門性を

○萩生田委員　是非お願いします。 　最後に、原発についてお伺いします。 　年末のＧＸ実行会議で岸田総理が原子力の最大限活用を打ち出したことを、私は高く評価します。ただ、再稼働だけでは原子力人材が枯渇しかねません。大きな課題があります。また、二〇一一年の福島第一原発事故を決して忘れてはなりません。安全性は全ての大前提です。 　そこで、今、再稼働しようと思っている原発は、あの事故が起きた時代と何が変わったのか。そして、原子力の再稼働を進める上で、安全性や経済効果を発信していくべきではないかと思います。また、今後のＧＸを進めていく上で、リプレースの具体的な推進など原子力の活用に向けた取組について、総理にお伺いしたいと思います。 　また、原発を再稼働したらどれだけ電気代が下がるのか、西村大臣にお尋ねしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、今、世界的に歴史上初のエネルギー危機に直面していると言われています。 　その中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、こういった視点が重要だと思います。我が国の厳しいエネルギー供給の実情を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用、これを進める必要があるという認識を持ちます。 　年末で示したＧＸに向けた基本方針では、原子力について、安全性の確保、これを大前提に、既存の原発の再稼働や運転期間の延長、そして廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。 　安全性については、厳しい規制基準の下で、電源や冷却手段の多重化等、抜本化を行っています。さらに、次世代革新炉では、抜本的に安全性を高めるための新

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。 　そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。 　その上で申し上げれば、原子力の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社、関西電力二三％、九州電力三九％、四国電力一九％と想定されておりますけれども、これらの電力会社におきましては、規制料金の水準や燃料費調整制度による値上がり幅は、これまで他の電力会社よりも低く維持されてきております。今回、関西電力、九州電力では値