予算委員会

○猪瀬直樹君　次のパネルを見ていただきたいんですが、先ほど百二兆円の主な内訳を見ると、一人一律十万円を支給した定額交付金や中小企業向けの持続化給付金、雇用調整助成金など経済・雇用対策に約六十兆円、厚労省が主に所管する感染症防止策に約十九兆円、内閣府から総務省を通じて各地方自治体に配られた地方創生臨時交付金が約十五兆円と。まあ地方創生といえば、竹下内閣のときに一律一億円が配られて、当時それでも三千億円だったわけですけれども、今回は実にその五十倍以上の金額になるというふうなことでありますが。 　さて、その交付金の使い道も、コロナ対策と言えば何でも利用可能で、皆さん御存じのように、公園にイカのモニュメントを造って話題になった自治体もありましたが、何でもありの幅広く使える交付金としてこの十五兆円もの空前の規模の金額というのは適切だったのか。自治体の無駄遣いをさせるインセンティブを与えてしまったの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹下内閣での例を挙げて、共に何にでも使える予算ではないか、こういった御指摘がありましたが、竹下内閣のときの措置は、これ、自治体自らの創意工夫で地域振興を図るためのものであったと承知をしています。 　一方、今回の地方創生臨時交付金、これは、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機により経済や社会が動揺する中で、政府として自治体の対応を万全に支援するために、地域の実情に応じたコロナ対策の推進ですとか、緊急事態宣言下における時短要請に応じた飲食店への支援ですとか、都道府県が実施する無料ＰＣＲ検査ですとか、コロナ禍における物価高騰への対応などに充てる予算として措置したものであり、まず性格が全く異なりますし、何でも使えるというものではなくして、この交付金の仕組みとして、五〇％、協力要請推進枠を設けるなど、様々なメニューが事前にしっかりと定められています。

○猪瀬直樹君　このコロナ関係予算というものは各省庁でそれぞれやっていて、コロナ関係予算というカテゴリーがなかったと思うんですが、今回、令和三年度決算報告において会計検査院はコロナ関連事業を特定検査対象として取り上げて、財務省も全部よく分かっていなかったコロナ予算の全体像が見えてきたんですね。これ、とても役に立ちました。 　今回、検査に取り上げた理由として、検査結果に対する所見を検査院長に分かりやすく御説明願いたいと思います。

○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、国民生活や経済に大きな影響を及ぼしておりまして、これに関連する各種の事業について前例のない規模の財政支出が続けられています。 　そこで、会計検査院は、事業等の執行における透明性の確保及び国民への説明責任の向上などの観点から、昨年次に引き続きまして、コロナ関連事業に係る予算の執行状況について検査をしたところです。 　検査の状況ですが、現行の財政会計制度上、補正予算や予備費により措置されたコロナ対策等の予算は当初予算と一体として執行されるため、財源別に支出済額等を把握することは基本的にできないものとなっております。 　一方、政府は、コロナ対策等の取りまとめに当たり、各種施策の情報を登録するということとしていたことから、会計検査院はこれを基に令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業計千五百

○猪瀬直樹君　会計検査院によれば、検査において、そういうコロナ対策事業の中に、区分管理が行われておらず、従前の予算と切り分け困難な予算額が十兆円以上存在するということだったわけですね。担当も十五府省等に及び、ばらばらに執行されていたと。 　これを俯瞰的に検証するためには、これ、総理、ちょっとやった方がいいと思うのは、コロナ対策事業特別会計というものを創設して、ばらばらに使われていた国費を集約して決算すべきだと、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から、特別会計をつくってやったら管理しやすいんじゃないかと、こういう具体的な御提言でございました。 　特別会計につきましては、財政法におきまして、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り設置するものとされているところであります。 　新型コロナ対策につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、また、その中には診療報酬における特例的な加算のような新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれていることを踏まえれば、コロナ関連経費のみを明確に切り分けて取り出すこと、これはなかなか難しいと考えられます。さらに、財源確保の措置が特に講じられておらず、その

○猪瀬直樹君　今、鈴木財務大臣のおっしゃるとおりで、じゃ、きちんと、どういうふうに使われたのかということを検証していくのが財務省の大きな役割だと思うんですがね。 　そこで、これからそういう話をしたいと思うんですけれども、厚労省のコロナ対策費について、全体で百二兆円だけれども、厚労省関連で大体二十兆円。先ほどの総務省とかいろんなところで使われているのを除いて、厚労省だけで二十兆円。 　次の、そこの表を見ていただいて、これ、財務省が昨年十一月に財政制度分科会で資料や今年度の補正予算資料を作った、からの数字ですけど、これ見ると、とりわけ多くを占めるのは病床確保の支援などを目的として医療機関に支払った緊急包括支援交付金というやつなんですね。実にこれ、総額九兆円、総額九兆円。次に、次にオレンジ色のところですけど、ワクチンの確保や接種に使った費用が約六兆円。だから、先ほど冒頭でお話ししましたけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供や発熱外来の整備のほか、ワクチン接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきました。 　具体的には、コロナ病床の確保、医療従事者の派遣体制の構築、ワクチン接種の促進などを行い、例えば、最大約四・九万床の病床確保、四・三万施設の発熱外来、約三・八億回のワクチン接種、これを実現しています。これまでのこの財政支援はこうした体制を構築するために必要なものであったと考えています。

○猪瀬直樹君　次に、パネルの三ですが、同じく財務省の資料から、左側に国立病院や公立病院、それから地域医療機能推進機構、これ真ん中にあるやつですね、左側の。これは地域医療機能推進機構、これは社会保険病院や厚生年金病院や船員保険病院を運営している独立行政法人で、以前、政府分科会の尾身茂会長が理事長をされていましたね。これらの国公立病院が補助金をたくさんもらったことで経営状態が急に良くなっている。この赤く塗ったところが、経営状態が良くなっている、こんなに利益が出ているよということですが、なぜこんなに多額の利益が計上できたか。 　パネルの右側を御覧ください。指さしてもらっていますが、コロナ患者用に確保してもらった病床を患者が使わず空きベッドになった場合、この空きベッド分に対して病床確保料が支払われることになっていますが、この病床確保料が一日当たりＩＣＵで四十三万六千円、その他一般病床でも七万四千

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、病床確保料の考え方でありますけれども、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関については、確保したコロナ病床に患者が入院する場合、これは診療報酬が支払われます。患者が入院していない期間について、病床確保料を交付することによって一定の病床の確保を図る、こういう趣旨であります。 　病床確保料の単価については、診療報酬の額も参考にしながら、患者を実際に受け入れた場合とおおむね同水準の収入となるよう設定をし、コロナ患者に対する診療報酬、これは途中で引き上げておりますが、そうした引上げに合わせて随時調整をしてきたものでございます。