予算委員会

○猪瀬直樹君　通常の診療に合わせてと大臣はおっしゃいましたけれども、全然通常の診療と合っていないじゃないですか、診療報酬とコロナ病床の。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今申し上げたのはコロナに係る診療報酬、それに合わせて調整をしてきたということでございます。

○猪瀬直樹君　おととしの九月に、先ほど触れた尾身さんが理事長をされている、いた、されていた地域医療機能推進機構が運営する病院で、コロナ患者用の病床が三割から五割も使われていないことが問題になりました。また、会計検査院がこの一月に行った検査によれば、コロナ患者に対応する医師や看護師を確保せずに患者の受入れを断っていた医療機関も見受けられたとのことです。ちまたでこういうのを幽霊病床だと、こういうふうに言っていますね。これは氷山の一角なんだろうけれども、受入れ体制を整備せずに休業補償料をもらうのは、言わばまあ詐欺みたいなものですね、これ。 　昨日も、神奈川県で八十八億円返還請求しろというふうに病院側に言っている、そういうニュースがありましたよね。こういうことについて実態を把握されているんですか。総理、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料は令和二年の四月から措置しております。 　ただ、これ、患者の確実な受入れを図っていただかなければなりません。補助要綱では、入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らない旨の明記、明確化などをするとともに、令和四年一月からは病床使用率の多寡により補助単価に差を設けるなどの措置を講じ、厳格な運用に努めるなど、随時見直しも進めてまいりました。 　また、先般、会計検査院からの所見もいただきました。本年一月から、必要な看護師数等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査しており、現在、回答があった都道府県から順次事実関係の詳細な確認を進めており、不適切な交付があれば、今お話があったように返還を求めていきたいと考えています。

○猪瀬直樹君　ここもちょっと見ていただきたいんですけれども、最大確保病床数と入院患者数って、こういう絵がありますね。結局、最大確保病床と入院患者の数が全然合わないですね、これ。よく当時のニュースでは、もう病院がいっぱいでというふうなニュースがありましたよ、感染症病棟が。でも、全然そうじゃなくて、こんなに余っている。これ、一体どういうことかということですよね。 　こういうことについて、まあ国費投入がどんどん行われてきたわけですけれども、国の財政を預かる財務省としての見解をお伺いしたい。つまり、どんどんどんどんこれ無駄に使われてきたんじゃないかということですね。大臣、お願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　病院の収益状況が大幅に改善している中において多額の国費投入が続いてきたのではないかという、そのことについての見解という御質問であると理解をいたしました。 　政府といたしましては、新型コロナの感染拡大防止に万全を期すために、これまで、医療提供体制の確保を始め、国民の命と暮らしを守るために必要な支援を十分に行ってきたところであります。 　こうした中、猪瀬先生御指摘のとおり、国立病院機構等を含む国公立病院の収益状況については病床確保料等によりまして大きく改善しているものと承知をしており、財政制度等審議会でも議論がされたところでございます。 　この点、五月八日に新型コロナが五類感染症へと位置付けが変更されることに伴いまして、病床確保料など各種対策、措置の段階的な見直しについて具体的な検討、調整が進められているところでありまして、国民の安心を確保すること、これは一番大

○猪瀬直樹君　政府のコロナ対策本部はようやく今年の一月二十七日に五類への引下げを決定しましたが、引下げの議論はもう一年以上前からありました。医療現場の最前線や有識者から引き下げるべきとの意見が相次いだにもかかわらず、なぜ今年になるまで判断を先送りしたのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、できるだけ平時に、平時を早く取り戻す、こうした考え方の中で、昨年九月、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、これ実質的な相当の緩和、これを行っております。こうしたことによって社会経済活動との両立を進めたところです。 　そして、その上で、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、感染状況等を踏まえて総合的に判断して、一月二十七日に位置付けの変更を決定したということであります。 　その際、変更時期については、厚生労働省の審議会において、変更に伴う各種対策の転換は国民生活、企業、医療機関の取組、地方行政に大きな影響を及ぼすこととなるため三か月程度の準備期間が必要とされたことを踏まえて、五月八日としたものであります。 　このように

○猪瀬直樹君　まあ三か月待つ必要があるのかどうかということは普通に考えればおかしいとは思うんだけれども、取りあえず一月二十七日、二月十日にマスク着用の考え方の見直しがコロナ対策本部より示されて、その適用は三月十三日からとなっていますが、なぜ即時実施せずに、かといって五月八日でもない、この三月十三日というのは何でこうなったのか、理由をお聞かせください。これ、文科大臣だな、違うかな、厚労大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ学校での対応ということになれば文科大臣でありますが、全般について申し上げたいと思います。 　マスクの着用がまさに個人の判断とされたと、これに伴って、特に飲食業、小売業、宿泊業など、利用者と直接接する業種、業態においては、マスクの着用の扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じるという懸念があり、丁寧な対応が必要とされております。 　具体的には、マスク着用を含め、事業者の感染対策については、政府、都道府県が各業界に対して約百九十の業種別ガイドラインの作成を促してまいりました。今般の見直しに伴い、各業界が必要に応じてガイドラインを変更し、それを現場で徹底し、あるいは利用者に周知した上で切り替えていくことが必要だと。そうしたことから、約一か月程度を見込んで三月十三日からこうした考え方を切り替えるということにしたところでございます。