予算委員会

電気自動車も、それからプラグインハイブリッドも、それからまた水素自動車も、いろんなものがございます。私たちはやっぱり日本の自動車産業を強くしていきたい、応援していきたいなと、そんな思いでおります。 　今、税制調査会で御議論いただいておりますので、その結論も得ながらしっかりと対応をしていきたいと思っております。今、私が断定的に申し上げる段階ではございません。

私は報道しか知らないんでね。政府側から、財務当局側からこれを税調の方に何かいろいろと提案しているという報道があったんで、これちょっと片山大臣、どうなんですかね。私、報道で見たんですけど。

私も広島に縁を持つもので、大変な自動車大国の地域ですから。少なくとも私がそういう指示をしたということはありません。 　ただ、自動車についての税制の御審議は、本当にこの国会、衆参共にたくさん伺っているんですけれども、たくさんの税がいろんなタイミングで掛けられる中で、今、エネルギーに係る税が、暫定税率が六党の合意のおかげさまをもちまして撤廃される中で、電気については、現状、電気の消費についてのエネルギー源としての課税ができていない分、それはＥＶの方が軽くなるので、その課税の公平という意味が議論が以前からあるのと、同じようなタイプの自動車を比べると重いものですから、重い方が自動車は車の走る道路に負担を掛けるという前からの税の公平感の比較があるという、その二つがあるということは聞いておりますが、私から何かをしたということはありません。

大臣、そうしたらちょっと確認していただいて、大臣の知らないところで、当局の方でいろいろ、調査会の方でやっているんだったら確認していただいて、同じ広島の、やっぱり物づくりのその地域の私も議員でございます。確認して、もしそういう動きがあるんだったら、ちょっと考え直せよって、ちょっと大臣の方からお伝えください。

いずれにしても、自動車産業が、日本の自動車産業が強くあってもらわなければ、もう御地元の広島にとっても日本国にとっても困りますので、そういった意味で、おかしなことにならないようにしっかり聞いてみます。（発言する者あり）はい。

ちょっと期待をさせていただいて、もう間もなく年末には出るんでしょうから、またそこで今の大臣の答弁と違うおかしなことになっていたらこれは大変な問題になりますので、国会の方もしっかりと注意をさせていただきたいというふうに思います。 　城内大臣、また戻らせていただきます。 　賃上げの話ですね。先ほど来の話である物価高よりも上回る賃金をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、実質賃金、ずっとマイナスが続いていますね。いつプラスになりますか。

この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。 　ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。

ちょっと参考人の方いらっしゃったら、事前のやり取りの中で、ただ政府の見通しの中で、いつぐらいで実質賃金がプラスになるみたいな計画というかがあるというようなことを何か説明で受けたような気がしたんですけれども、ちょっとその辺り、もし分かれば御説明ください。

お答えいたします。 　賃金や物価の動向を含む具体的な経済の見通しにつきましては、足下の経済状況、それから政策の動向等を踏まえた上で、年末に公表する政府経済見通しの中でお示しをしていくこととしております。

ごめんなさい。ちょっと更問いで申し訳ない。 　何かプラスになるような、まあ見通しだから、もちろんいろんな要因があるから、大臣言われるように、なんだけど、何かそういうのを今ありますみたいな説明を受けたんですけど、ちょっとそれ違いますかね。