予算委員会

長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　先ほどの音声データはお昼に御確認いただいて、一時に、一問、冒頭質問しますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、六分しか午前中はございませんので、小川代表の質問の関連をお伺いしていきたいというふうに思います。 　まず、高市首相の御意見、姿勢をお伺いしたいんですけれども、給付つき税額控除ですね、これは働いていない人には出ない、働いていない人には支払わないというふうにならないようにする、こういうことでよろしいんですね。

給付つき税額控除の在り方につきましては、今、国民会議で御議論いただいている最中でございます。私としましては、低所得、中所得で税、社会保険料の負担が重い層に対して集中的に支援ができる、そういう制度をつくりたいという思いを長く持ち続けてまいりました。これから国民会議の議論をまだ見守らなきゃいけないし、いろいろな課題、そして意義も指摘されていくことだろうと思っております。

ということは、働いていない方にもお支払いすべきと、今の対象の方には。そういう御意見と承ってよろしいんですか。

これもちょっとさきの質問者に対して城内大臣がお答えしたとおりなんですけれども、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようにしようという意見も出ているということですから、これは国民会議の議論を先取りして私が申し上げるわけにはいかないのですが、そのような問題意識があるということは確認いたしております。

私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 　そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 　今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが二十九年ぶりだということでございます。長期金利が非常に上がっている、国債の価格が下がっているというのは、この要素の中で、原因の中の一つに、やはり日本の財政が信認されなくなっている、日本の財政に対して不信の意識が高まっている、こういうよう

これはマーケットによって様々な認識の下に判断されるものだと思います。ここで決め打ちで、これが要素だとか、そういうことを私は発言いたしません。

多くのエコノミストが、やはり日本の財政の信認というのも長期金利に影響する、今回もそれが要素の一つとなっているんじゃないかということは言っているわけですね。市場からの不信認を受けたとまでおっしゃっておられる方もいらっしゃるんですが、実際、総理は、日本の財政に対する信頼ということについても、長期金利に、今回二・八パーをつけましたけれども、影響が全くなかったとはお考えになっていないと思うんですが、それでよろしいんですか。

私は、マーケットは常に注視をいたしております。

いや、お答えいただきたいと思います。

国債との関係でおっしゃったら、マーケットは市中の発行額を見ているんだと思います。 　今回の補正予算の編成に当たっては、そういった影響を国債マーケットに及ぼさないように工夫をしたということでございます。