予算委員会

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。これは、今国会冒頭での総理の施政方針演説の一文です。この言葉の意味するところについて総理から解説をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の論戦においては、政府として責任を持って提出している予算案あるいは法律案、さらにはその時々の課題について政府として考え方をしっかり説明させていただく、これが基本ではありますが、こうした国会での議論が、国民の皆さんにとっても今問題になっている予算や法案やあるいは政策課題について理解をしていただくために重要な役割を果たしていく、こうしたことであると思います。 　国会は全国民を代表する選挙をされた議員で構成された国権の最高機関であり、議院内閣制の下、政府として引き続き丁寧な説明を努めていかなければならないと認識をしており、そういった思いを今御指摘になられたこの言葉にも込めたということであります。

○舟山康江君　国会の議論は、国民の代表としての声をしっかりと私たちも受け止めながら質問したり意見を提案したりしていますけれども、この議論の結果、建設的な意見だったり、参考になる提案だったり、そういったものは率直に受け止めて、場合によっては修正すると、そういったことも含めているという御理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおりだと思います。 　国会の場において国民の皆さんに見てもらいながら議論を深めるということの重要性、ただいま申し上げたとおりであります。そこで建設的な議論のやり取りが行われる。建設的な議論が提案されたならば、政府として取り入れることはあり得る。 　私も、まあ国会、総理大臣になってから、国会の論戦の中で、時には朝令暮改だなどとマスコミに批判されることもありましたが、野党の皆様方の御提案を受け入れるということも度々行わさせていただいた、これは自分自身、自負しているところであります。 　是非、そういったことで、建設的な議論を行うことの意味を国民の皆さんにも理解していただくことは大事だと思っています。

○舟山康江君　是非、今国会でも様々な提案もありました、そして私も今日もいろいろと議論の中で提案もさせていただきたいと思いますので、真摯に受け止めていただきたいと思っております。 　さて、今日午前中にも物価高に関するやり取りがありました。物価高の対応ももちろんですけれども、本来はそれを上回るやっぱり賃上げが必要だというふうに思っています。賃上げ、相当に今、大企業を中心としてそんな動きが見えてきますけれども、ただ、中小零細企業にとってはまだまだ厳しいと、そんな声が多いのも事実です。 　やはりこの賃上げの環境、もう何かといえば、やっぱり物価高、とりわけ電気代の高騰が経営を圧迫している、上げたくても上げられないという、こんな声もある中で、やはりその賃上げ環境の整備、私たち国民民主党も何度か直接総理にも申入れをさせていただきましたけれども、やはりこのことも受け止めていただきたいと思います。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価高の中で、もう多くの国民の皆さんが大変苦しんでおられる、事業において様々な困難に直面しておられる、こうしたことは重く受け止めなければならないと思っています。 　昨年、総合経済対策を用意をしたわけですが、これの実行、これはまず急がれるところでありますが、それと併せて、先週も閣僚会議を開かせていただきまして、エネルギーあるいは食料品を中心に追加のこの対応も関係大臣に指示をした、こうしたことであります。 　今後も、この厳しい状況をしっかり受け止めながら、更に何を加えるべきなのか、こうしたことについては絶えず頭を巡らせていかなければならない、政府の立場はそういうものであると認識をしております。

○舟山康江君　是非、物価上昇を上回る賃上げというところ、ここを目指して更に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今これだけ経済環境が厳しい中で、どうもこの防衛費の増額をめぐって増税の声が聞こえてきます。せめて継続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやめるべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の財源確保に当たっては、まずは国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革、最大限努力した上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところですが、その中にあっても、この税制措置、法人税につきましても、全法人の九四％は対象外とするなど、様々な配慮を行うことも政府として表明をさせていただいています。 　そして、その上で、税制措置の実施時期については、この行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたいというのが政府の基本方針であります。

○舟山康江君　やっぱりメッセージ効果って非常に大きいと思うんですよね。増税が待っていると思えばやっぱり上げられない。そういう中で、やはりそこで、適切な時期にとおっしゃいますけれども、やっぱりしばらくはしないんだということをはっきり私は明言いただくべきだと思いますけど、改めていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、今この厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らし、本当に守ることができるか、これを政治はしっかりと追求し、そして責任を果たしていかなければならないと思います。 　そして、現実的なシミュレーションの下に、必要な装備、内容を積み上げて、積み上げの作業を行い、そして予算、財源についても考えたということであります。 　財源についても、こうしたこの防衛力の強化ということについては、未来の世代に先送りするのではなくして、今を生きる私たちの世代で未来の世代のために責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、財源についても検討をいたしました。もちろん、行財政改革、政府の努力が大前提、それはそのとおりでありますが、そうした努力をした上でも足りない部分については、未来の世代に先送りをするのではなくして、今の世代でこの財源について考えていく姿勢は大事に