予算委員会

○舟山康江君　やはり今、足下のこの厳しい経済状況をどうやって抜けていくのか、ここのメッセージをしっかり出していただく必要があると思うんです。総理もその思いは一緒だと思います。 　一昨年の秋の総裁選のときにも所得倍増ということをおっしゃっていました。それがいつの間にか、昨年の五月には資産所得倍増と、これイギリスで表明したというふうに思いますけれども、所得倍増と資産所得倍増って、これ、同じなんですか、違うんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得倍増と資産所得倍増、違うか同じか。まず、違います。これ、所得倍増という考え方は、引き続き私は重要視しているからこそ、今、賃上げ、政府の最重要課題として取り組んでいます。 　この成長と分配の好循環を実現していくために、成長も大事ですが分配も大事であるということで賃上げに臨んでいるわけですが、この賃上げを行うことのやはり大きな意味は、可処分所得、これを引き上げることであると思います。可処分所得を引き上げることによって、それが消費に回って、その消費が次の成長を引き寄せて、そして次の分配につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現するために賃上げを行い、可処分所得を広げることが重要です。 　よって、この社会における特に中間層において可処分所得を拡大していくために、賃上げと併せて、この資産所得倍増プランによってこの家計の金融資産所得の拡大も併せて行うことが

○舟山康江君　では、改めて確認ですけれども、所得倍増という看板は下ろしていない、分配重視だという看板も下ろしていないという、こういう理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりです。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　最近資産のことばかり強調されるので、この所得倍増がどっか行ってしまったのかというふうに思っていましたけれども、是非所得倍増に向けても様々な政策を打っていただきたいと思っております。 　もう一つ、インボイスの導入、今年の十月から始まりますけれども、これも賃上げには若干水を差すんではないかと思っています。免税事業者が、これ正当に認められている中で、事業から排除される可能性がある。これ、非常に矛盾しているかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の移行につきましては、いろいろな御指摘がございます。例えば、免税事業者のままでいた場合、取引から排除されるのではないか、こうした中小企業・小規模事業者、方々の御心配、これは承知をしておりまして、政府一体できめ細かく対応することといたしております。 　具体的に申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて十分に周知をしなければいけないということで、その努力をしているところであります。 　また、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体へ法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組むとともに、独禁法等に基づく書面調査の実施、下請Ｇメン、そして相談窓口での対応と、こうした取組を実施をいたしまして適切に対処することと

○舟山康江君　二点お伺いします。 　経過措置をとるということは、つまり、やはり問題がある、混乱があるということではないんでしょうか。もう一点。複数税率だからと言いましたけれども、これ単一税率に戻すべきなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、この様々な不安の声があるということは事実でございますので、それを受け止めた上で、十月の実施に向けてスムースにこの制度が導入できますように、そうしたところに経過措置を置いているというところでございます。 　それから、複数税率じゃなくて単一税率にしたらどうかということでありますが、これ、消費税引上げのときに大変議論がございました。そういうときに、逆進性を緩和をする、あるいは痛税感を緩和をする、こういう論点から複数税率に導入されたということでございまして、相当な議論を経た上でこれが導入されたと、そういうふうに理解しております。

○舟山康江君　逆進性のお話がありましたけれども、例えば税額控除等の別の措置を考えるべきなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な御提案は委員からの質問でもなされているところでございますが、消費税につきましては、複数税率、先ほど申し上げたような議論の中で導入をされたわけでございまして、政府としては、消費税は当面いじらないという方針でもございますので、その下で進めてまいりたいと考えております。