予算委員会

○浜田聡君　今回のＮＨＫによる郵便法違反は、現時点で判明しているもので二千四百万通を超えるものです。ＮＨＫ以外にこれ以上の規模での違反はまず不可能です。そのＮＨＫ、おとがめなしというのですから、今回違反した郵便法の規定は意味がありません。 　是非とも多くの国民に今回の郵便法違反に対するＮＨＫや政府の生ぬるい対応を知っていただき、その国民の怒りを推進力として、今後国民にとって意義のある規制緩和が進むことを願います。 　緩和の一つの提案を申し上げます。 　全国のポスト十万本設置が必要という条件は大変厳しいです。一方で、全国に拠点があるものとしてコンビニエンスストアがあります。五万を超える店舗が全国にあります。コンビニなどと提携することなどにすればポストの代わりは可能だと思いますし、この機会、多くの国民に考えていただきたいと思います。 　さて、話を戻しまして、今回のＮＨＫの郵便法違反に関

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　まず最初に、いわゆる業者を使って郵送するという、ポスティングとＮＨＫでは言ってございますが、実はこれを始めるに当たりまして、総務省のガイドラインなどをよく見て、あるいはそれに精通している弁護士の意見などを聞きまして、相談しながらコンプライアンスに留意しつつ進めてきたわけでございますが、このほど郵政省の方から郵便法に抵触するとの行政指導を受けたわけでございまして、この点、本当に深くおわび申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今の御質問でございますが、いわゆる郵送した場合と、それからこの業者を使って、何というか、送った場合との差額が言わば利益に当たるのではないかと、その金額はどのぐらいと理解しているかと、こういうお問合せでございます。 　ＮＨＫでは二〇一五年から、契約が確認できない家屋に対してポスティングというものを始めました。当時

○浜田聡君　国庫返納をする意思がないと感じました。その対応でいいのかどうか、多くの国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　引き続き会長に伺います。 　先月二十四日、ＮＨＫの把握漏れにより新たに約三百九万通の郵便法違反が発覚したと総務省が発表しました。昨年、二千七十万通の違反が発表されたわけですが、今回、更に三百九万通の違反が出てきたということです。 　私は、今後更にＮＨＫの新たな郵便法違反が発覚する可能性を考慮しております。会長としては新たな郵便法違反がないと言えますでしょうか。この際、会長としてＮＨＫの郵便法違反に関して積極的に調査すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

○参考人（稲葉延雄君）　まず最初に、お断りいたしたいと思います。誠に申し訳ございません、先ほどの答弁に誤りがあったということでございます。 　先ほどの答弁で、本来、総務省と申すべきところを、まだ私慣れてないのでしょうか、郵政省というふうに間違って申し上げました。おわびして訂正させていただきたいというふうに思います。 　御質問のところでございますけれども、御指摘のとおり、郵便法に違反するとして行政指導を受けた事案につきまして、対象となる投函数に報告漏れがございまして、先月、二月、総務省より再発防止策の報告を求める二度目の行政指導を受けました。 　今回の報告漏れはＮＨＫが自主的に行った再調査によって判明したものでございまして、再調査ではポスティング施策全ての支払記録をもう一度確認いたしました。このため、現時点で更にもう一度調査をする必要はないのではないかというふうに判断してございます。

○浜田聡君　引き続き会長にお伺いします。 　今回のＮＨＫによる郵便法違反ですね、ＮＨＫ社内における首謀者、つまり指示、計画した人は誰なのでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　このポスティングに係る局の施策でございますが、局としてやってきてございます。総務省のガイドラインなどをよくチェックして、弁護士などと相談しながらコンプライアンスに留意して、局としてオペレーションを実施してきたということでございます。その担当局は、当時の営業局、現在の視聴者局でございます。

○浜田聡君　その対応でいいのかどうか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。私は少なくとも、誰がやったのか、個人名を出してしっかりと罪を償うべきだと考えます。 　今回、ＮＨＫは、大きな犯罪をしたにもかかわらず、その後の対応がしっかりとされているとは言い難い状況です。今後も対応がしっかりとなされないのであれば、我々が日頃推進しているＮＨＫ受信料不払者を増やすことの後押しになることを指摘させていただきます。 　次に、日本郵政の筆頭株主である財務大臣に伺います。 　今回、ＮＨＫの郵便法違反によって、日本郵政株式会社はＮＨＫに対し、民法七百九条で規定されている不法行為に基づく損害賠償請求債権を有していると考えます。その金額は、時効を考慮しなければ十億円にも上ると思われます。 　日本郵政は、現時点においてＮＨＫに対する損害賠償請求権を行使していないと認識をしております。筆頭株主が取るべ

○国務大臣（鈴木俊一君）　本件につきましては、御指摘のような法律関係等が存在するかどうかも含めまして、日本郵政グループ等において判断が示されているわけではないことから、株主たる財務大臣として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○浜田聡君　その答弁でいいのかどうか、日本郵政株主、その他国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　次に、今回のＮＨＫ郵便法違反に対して、政府の動きが鈍いことにしびれを切らして我々が動いてきたことも紹介させていただきます。 　昨年の十二月二十一日、我が党の立花孝志党首と私、浜田聡で、このＮＨＫの郵便法違反について刑事告発を行いました。告発状は受理されたものの、残念ながら二月二十一日に不起訴処分という結果が返ってきました。今回の配付資料に資料を準備させていただきました。 　この件に関して法務大臣に伺います。まとめて二点伺います。 　一点は、調査期間の問題です。大規模な犯罪にかかわらず、告発状が受理されてから二か月足らずで不起訴の結果となりました。結果を出すまでに少し早いように思うわけですが、調査をしっかりされたのでしょうか。 　二点目、我々による刑事告発での告発状の不備、改善

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねは個別事件における捜査の具体的な内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては法と証拠に基づきまして適切に対処しているものと承知しております。