予算委員会

申し訳ございません、私はＬＮＧのビジネスに携わったことがないので余り詳しいところは分かりかねるんですが、先ほどおっしゃられた六〇％が長期契約で四〇％がスポット契約、これはスポット契約の方が安いからそうしているだけの話でありまして、急々に高くなるというものじゃないのかなという気がいたします。さはさりながら、スポットですから、そのときそのときの価格になってきますので、今後じわじわじわとスポットの方は上がっていくんだろうなと思います。 　それで、ＬＮＧの使い道ですけれども、知事からもおっしゃられたように、火力発電と都市ガス、これが大きな使い先になるんだろうと思います。 　そういたしますと、都市ガスの人数とプロパンガスの人数、これは全国で大体半分ずつになっているようでございます、件数はですね。そういたしますと、約六千万人の方々は都市ガスを使っているということになりますので、この値段がいずれ上が

ＬＮＧに関しまして、大変申し訳ありませんけれども、私のところではこの取扱いとかはないんですが、よく施設園芸の方々に話を聞きますと、重油からガスに切り替えたとか、そういう話を聞いたりもいたします。そういうところにはガスが結局重油よりも単価が安いからということで採用されているようですけれども、そういうところには、やはりある一定程度の影響は出てくるのかなと思います。 　また、あと私らが影響を受けるとすれば、やはり電気料が上がるというところでありますが、どちらにせよ燃料価格が高騰することは間違いないでしょうから、それなりの対策はまた必要じゃないのかなと思います。

ありがとうございました。 　次は二問目なんですけれども、塩田様、岡様、亀割様のお三人方にお伺いをしたいと思います。 　次は、外国人材についてお伺いをしたいと思います。 　私、数年前、二年ほど前ですかね、法務委員会というところに所属させていただいておりまして、いわゆる技能実習という制度から育成就労に改正されるところにちょっと携わらせていただきました。その中で、特に外国人の方々とのコミュニケーションの在り方というのと、あと、また自治体の皆様には、国への要望というのをお聞かせ願いたいなという具合に思っております。 　その法務委員会の、今日と同じような地方公聴会というのがございまして、現地の方に行かせていただいて、経営者の皆さん、そして実際に働かれている、当時、ベトナムの方だったと思うんですけれども、技能実習生の方々とお話をさせていただきました。 　そういう中で、報道とかでもあるんですけ

外国人材は、県内のいろいろな分野、産業においても、非常に貴重な人材として、また地域を支える人材として、大変重要な方々だというふうに思っております。 　鹿児島県においては、今約二万人くらいの方がいて、ベトナムの方が一番多くて、最近増えているところではインドネシア、フィリピンといったところが多く、今後はインド人材とか、ほかのところにも広く求めていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、やはりコミュニケーションというのが重要だということは、現場でも非常に皆さんからよくお聞きをいたします。地域の日本人の方と外国人の方の交流というのが、おっしゃるように余り十分ではないというケースもあるということは、やはり語学の問題というのがあって、日本語をしっかりと勉強していただく必要があるというふうに思っております。 　受け入れる企業の方でそういった研修等もやられるとは思いますし、またそれぞれの

外国人材の活用は、非常に喫緊の課題であろうかと思っております。 　鹿児島経済同友会におきましても、二年前に、インドの方に何人かメンバーを派遣いたしまして、インド人材に鹿児島に来てもらうということはできないんだろうかと、それの下調べに行かせて、インド人材は非常に優秀で、鹿児島ともどうも親和性がありそうなので、積極的に活用するようにしたらどうだろうかという方向に進んでいるところでございます。 　外国人の問題といたしまして、一旦鹿児島に来ていただいた外国人がすぐにどこかに行っちゃう、東京であったりとか大阪へ行ったりすると。この問題につきましては、おっしゃるように、外国人同士のコミュニティーというものができ上がって、いろいろ連絡を取り合っていく中で、鹿児島の賃金は安いよ、大阪、東京へ行った方がもっと稼げるよというような情報に釣られてそちらに行くというような問題も起こっているようでございます。

農業の分野でも、かなりの外国人労働者が入ってきている状況です。 　当社としては、まだ今のところそういう計画もない状況の中での話になりますけれども、今雇入れをされている方、いろいろな業者に聞きますと、やはり先ほど言われたように文化の違いが一番ネックになるというのと、やはり居住地、住むところを自分たちで用意してやらないといけないとか、あとは買物に一緒に行かないといけないとか、結構手間もかかりますよという話は聞きます。 　ただ、でも、仕事的には本当に頑張ってくださるということで、私もよく圃場で会ったりとかするんですけれども、本当に日本人と仲よく仕事自体はされているように見受けられます。 　何せまだうちの方でこの雇入れがないものですから、具体的な問題点とか、客観的になってしまいますけれども、こんな感じでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、去年、熊本県にたまたま行くことがありまして、その際に熊本の農地の方をちょっと見させていただきますと、若い外国人の方々が、歌を歌いながら、日本の農家の方と一緒にお仕事をなされていたというのが非常に印象的でありましたので、やはりコミュニケーションということは非常に大事なのかなと思いまして、質問をさせていただきました。 　それでは次に、ちょっと時間が余りなくなってくるわけなんですが、海蔵様の方に御質問させていただきたいという具合に思います。 　今日、御発言の中で給付つき税額控除というお話がありました。私も今、党の方で、各党協議会の方で給付つき税額控除の担当をしているわけなんですけれども、今、諸外国を見ますと、この給付つき税額控除の目的というのが、おっしゃるように、消費税の逆進性の問題であったりとか、勤労税額控除であったりとか、子育て支援の控除であったりとか、

ありがとうございます。 　給付つき税額控除についての御質問でございますが、基本的には、所得税が非課税の方の適用税率、あるいは五％の方を対象に、食料品、あるいは電気、ガス、水道などの基礎的消費、これに係る消費税部分を還付する、このようなことが大事だというふうに思っております。 　御指摘のように、それにはやはり国民の所得をしっかり捕捉することがまず第一だろうというふうに思っています。これというようなアイデアがあるわけではございませんが、預貯金口座とマイナンバーをひもづける、こういったことを始め、やはり一定、事前の環境整備が必要だというふうに思っておりますので、ここは国会での審議などで環境整備に向けた議論を展開していただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。時間になりましたので、終了します。

次に、長友慎治君。