予算委員会

確かに生産者サイドからしますと、これにあるように三千五百円台が適正だろうし、また市場でも競争していけるだろうなという価格であると思います。あくまでも現状のコストでいったときの話でありますけれども。ただ、消費者側が三千円を求めるというのも確かに分かります。 　米というものは、高い商品から安い商品からございます。あと、やはり業務用なんかになると三千円を切る価格帯にもなるでしょう。ただ、その範囲内でそのギャップを埋めるとなると、それ相応の価格帯の米をブレンドなりそういう形でもうける、だから、あとはもうそこは消費者に選んでもらうしかないのかなというところはあります。 　ただ、先ほども言いましたけれども、今年の米価は余りにも高過ぎるということで、本当にこの価格である、農家目線として、作った米を売るとしたら三千五百円ぐらいが妥当なのかなと思います。 　あと、中下米とか網下米、そういうのを交ぜてブ

ありがとうございます。 　続けて亀割さんにもう一つ御質問させていただきます。 　先ほど担い手不足についてのお話をいただいております。ＪＡ共済連さんのアンケート調査というのが二〇二四年十二月に発表されていまして、これは何かというと、一万人の二十代にアンケート調査をしています。一万人の二十代の男女に、将来、農業をやってみたいかというふうに聞いたところ、五二・一％、半数以上が農業をやりたいという結果になっているんですね。なぜそうなのかといったら、タイパ疲れと。最近の若い二十代の子はタイパ、タイパということで、タイムパフォーマンスの効率化をずっと迫られている中で、タイパ疲れの子たちがタイパに追われない農業に関心があるというような分析がされているんですけれども、もしかしたら、このアンケート調査をある程度うのみにしていいのであれば、若い意欲のある担い手はいるにはいるのかなと。 　ただ、実際、新規

新規就農につきまして、農地の集積とかあっせん、そこは今農地自体が国の中間管理機構に委ねられていますので、そこはもうちょっと力を持ってあっせんなりするべきだろうと思います。 　それは新規就農にかかわらず大規模集約する農家に関しても言えることですけれども、個人的には、相対ではどうしても限界があります。そこを地域計画なりそういう、一応計画上は国の方も作るんですけれども、それが果たして効率よく実行されているかというところは疑問があるところです。そういうのをうまく活用というか、そういうのがうまく機能するようになれば、恐らくそういうのは解決されてくるだろうと思います。

これは私がいろいろな方にお話を聞いて、実態の一つ、一例としてあるのが、新しく例えば施設園芸でハウスを建てようとした方が紹介された農地が、結局水につかるような農地で、毎年台風シーズンとか線状降水帯が起きてしまうと水浸しになるんですよね。でも、なぜそこを新規就農する方に勧めたんだと私は言いたくなるんですけれども、彼いわくここしか貸してもらえなかったということで、水につかるということは、水が湧くということは聞いていなかったと。 　実はこういう一例があったり、また、他県から農業がしたいと移住してきた方が農地としてあてがわれたところが、町役場から更に一時間山奥に行ったところで、大変不便なところで、そこで結婚しようと思ったけれども、そんなところには奥さんも来てくれないということで結婚もできない。こういうことが実は起きていて、農地は余っているのか、それとも足りないのか、何か実態として分からなくなるとき

賃上げの原資に関する御質問だというふうに思いますけれども、この間、数期、高い改善率で賃金を改善しておりますけれども、とりわけ中小企業のところの企業体力というところではいろいろ課題があるんだというふうにも思っています。価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。 　価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギー費は価格転嫁

質問を終わります。ありがとうございました。

次に、石川勝君。

参政党の石川勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　参政党は、理念といたしまして、日本の国益を守り、そして世界に大調和を生む、こういう理念を掲げております。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたしましては、高校の無償化、これが予定されておりますけれども、その辺についてまず知事にお伺いをしたいんです。 　今、全国一律で私立高校の支援をするということで、例えば鹿児島でありましたら、少子化も進んでいると聞いておりますし、地域の分散、そ

高校、特に県立高校について少子化がどんどん進んでいるというのは非常に大きな課題であります。また、本県においては地理的な要件として離島が非常に多くて、それぞれの島において高校がなくなりますと、中学校を卒業して本土なりに引っ越していかなければならないということになりますと、更に若い人たちの島外への人口流出というのも進んでしまうというような課題も生じることが懸念をされております。また、半島という地理的な要件もありまして、非常に中山間地域も多くて、県立高校の配置ということを、以前も、統廃合等もこれまでにもしてきておりますが、更に先ほど御指摘のような少人数の学級数等になっているということでございます。 　一方で、私立の状況を見ますと、非常に私立の志望者というのがこれまで増えていて、私学ですと、スクールバスで県内あちこち乗せて通学が非常に便利であるとか、あるいは施設も充実しているというような状況も出

ありがとうございました。 　続いて、先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ておりましたけれども、そのときに海蔵様の方から御見解をお伺いしたんですけれども、それ以外の塩田知事、それから岡様、亀割様にもお伺いしたいと思うんです。 　先ほどもありました、国民負担率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。そもそも参政党は、消費税の一律減税若しくは廃止、これを主張してきておるんですけれども、それだけでなくて、社会保障との一体改革は進めなければならない大前提に立っております。 　その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけでありますけれども、先ほど海蔵さんはいただきましたけれども、残りのお三方に、税と社会保障の一体改革、これにおいて国に求める御意見というか、こういうふうにした方がいいんじゃないかとかいうのがございましたら、その辺の御見解をお聞かせいただきた