予算委員会

石破内閣総理大臣、間もなく時間ですので、簡潔にお願いします。

結構でございます。ただ、それが、消費税を全部やめるというお話には直接結びつきません。それは、直接税というものが景気によって変動が激しい、それを社会保障の財源として充てることは正しいのかという議論も併せてしなければならないと思っております。

辰巳君、時間が参っています。

五％減税、これは是非、国民の暮らしを守るためにやろう、やるべきだという提案をさせていただいて、私の質問を終わります。 　以上です。

これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

最後、よろしくお願いいたします。 　まず、石破総理、保護主義についてお伺いしたいと思います。 　かつて、数多くの国際会議では、あらゆる形態の保護主義に対抗するというのが標準的でしたし、日本もそれを主張してまいりました。それが二〇一七年頃から消えたんですね。そのときから日本は、現在も、自由貿易の推進に取り組んでいるという言い方に変わっております。しかしながら、大恐慌後の保護主義が第二次世界大戦の遠因であったことを否定する人はいないだろうと思います。 　あらゆる形態の保護主義に対抗するという主張は、日本としてもう放棄したのでしょうか。石破総理大臣。

放棄いたしておりません。 　政府として申し上げておりますように、関税よりも投資だということは従来よりも強調いたしておるところでございます。保護主義の行き着く果てというのは、マッキンリーがどうだったんだという議論をするまでもなく、保護主義は決して世界経済にとってプラスはございません。

その方向で貫いていただければと強くお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、財政ポピュリズムについて石破総理にお伺いしたいと思います。 　財源を明らかにせず、政府支出を拡大して人気を取ろうとする財政ポピュリズムは、世界の経済の歴史を学べば、総じて、うそと結びつきやすいということが分かります。また、それにもかかわらず、財政ポピュリズムをそのまま実施してしまえば、イギリスのトラス・ショックのようなことが起きます。これは破綻への第一歩であるというふうに私自身は思います。イギリスは、あのショックが引き起こした金利上昇による負担増に今でも苦しんでいます。 　石破総理にお伺いしたい。財政ポピュリズムは、うそと結びつきやすく、それを実施してしまえば破綻への第一歩になる、そういう認識をお持ちでしょうか。石破総理。

全く同様の認識であります。

そのとおりなんですね。なので、石破総理から今明確に言っていただいたこと、本当にいい答弁であったというふうに思います。 　続きまして、同じく財政の健全性についてお伺いしたいと思います。 　先日、ＮＨＫスペシャルの「未完のバトン」という番組がありました。非常にいい番組でした。恐らく、加藤大臣、見られたかどうか分かりませんが、財務省理財局が国債を安定的に市場で消化するのに非常に御苦労しておられました。 　現在、超長期国債については海外勢がかなり増えてきているということもありまして、ドバイに行って、財務省の官僚の方々が一生懸命にセールスをしておられました。機関投資家からは、公的債務の対ＧＤＰ比についてかなり厳しく問われていました。そして、日本の政治家の財政に対する姿勢についても問われていました。 　これは通告を当てていませんでしたが、加藤大臣に一つだけお伺いさせていただきたいと思いますが、