予算委員会

○辻元清美君　国会議論でも、昭和の時代は、いっぱい、斉藤さんも科学技術委員会にいらっしゃって、斉藤さんも三十年、四十年って質問されているんですよ。で、あの時代の国会審議は、議事録いっぱいあったと思うんですが、何年で議論していましたか、寿命は。（発言する者あり）あっ、資源エネルギー庁。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました昭和五十六年、五十七年の頃の議事録、我々も確認いたしました。 　この当時、原子力発電の利用が進みまして、今後廃炉対策がどれぐらいの時期で必要になってくるかという議論がされている中での答弁かと思いますけれども、昭和五十六年十一月の衆議院の科学技術委員会及び昭和五十七年の八月の衆議院の商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会におきまして、それぞれ原子力発電所の寿命を通常三十年ないし四十年と言われているというような趣旨の御答弁があったと確認しております。

○辻元清美君　私もその頃議論していたので、そのちょっと後ですけどね、覚えているんですよ。私自身も質問しているんです、二十四年前に、同じようなね。で、最初ちょっとしつこくやりましたけど、私、何か文句言っているんじゃないんですよ。本当にこうやって積み重ねて、どこも四十年、四十年、四十年、でもプラスして二十年だねというのが合意だったんですよ。そこに合理的な理由じゃない、何か訳分からない、止まっているところをプラスします。裏口入学というかね、誰が考えてもおかしいですよ。 　それでは、規制庁にお聞きします。世界の原発は今どれぐらいがもう廃止になって、平均寿命は何年ぐらいですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　これを平均寿命としてお答えするのはなかなか難しいところでございますが、仮にその、ＩＡＥＡによりますと、二〇二一年十二月末時点で、世界で廃止を決定済みの原子炉というのが百九十九基ございます。この廃止が決定されたもの、これに限って平均の運転年数を計算しますと、約二十九年となっております。 　一方で、現在二〇二一年で、四十年以上運転し、まだ廃止決定していない状態にある原子炉というのも百十六基ございまして、運転中の原子炉というのが世界に四百三十七基あるものですから、これを合わせ合算していきますと、恐らくまあそれ以上に長い年数になるだろうということが推定されるところでございます。

○辻元清美君　この間、アメリカで十八センチのひびが格納容器にあったとか、世界中、この原発の老朽化、どうするかというの、もう今物すごい大きな問題になっているんですよ。 　私はですね、今回、何か止まっているからその分足そうと、で、説明もできなかったじゃないですか。これね、もうすぐ三・一一ですよ。福島の被災者だけじゃなくて日本中が震撼したんですよ、あの原発でどこまで被害行くか。その国なんですよ。だから、いや、日本の原発は、いや、四十年、六十年、それ以上でもどんどん行けるんだ、合理的な説明もできない、新たな安全神話じゃないかと懸念しているから私は質問しているわけです。 　総理、今なら引き返せますよ。もういいじゃないですか、四十年、六十年で。決断してくださいよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、耐用年数ということについては、先ほども引かせていただきましたが、この許認可申請時の耐用年数四十年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁もあります。また、この原子炉等規制法改正の審議の過程で、当時の細野担当大臣が、四十年たったら急に危険になるわけではない、こうした答弁も行っています。 　その中で、先ほど来、四十年等超えた原発に様々な問題がある、こういった御指摘がありました。だからこそ、今回、運転開始後三十年、三十年超えて運転しようとする場合には、この十年を超えない期間ごとに厳格な審査を行いましょうということを申し上げているわけであります。 　こうした厳格な審査、より今までより頻度を高めて審査を行う、こうした安全確認をしっかり行うことで原子力発電所の運用につい

○辻元清美君　私は、この法案が第二の安全神話のスタートになるんじゃないかと思って心配して質問しているわけです。 　防衛費行きます。 　財務大臣、財務大臣ですね、もう絞りに絞ったと、相当ぎりぎりまで頑張って財源集めをしたとか、四分の三を言葉は悪いですがかき集めていると。かき集めた、もう出ないんですか、本当に。いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　結論から申し上げれば、ぎりぎりかき集めたという思いでおります。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるためには、令和九年度以降、裏付けとなる約四兆円の財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であります。このうち、約四分の三に当たります約三兆円につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで捻出していくこととしております。 　具体的に申し上げますと、行政の無駄や非効率の排除などを通じて徹底した歳出改革を引き続き行うことで、令和九年度時点で一兆円強の財源を確保することとしております。また、税外収入につきましては、防衛力強化資金の活用によって令和九年度時点で〇・九兆円程度を確保することとしております。 　例えば、外国為替資金特別会計など、各特別会計の役割を損なわない範囲でその剰余金や積立

○辻元清美君　もう雑巾は絞りに絞って一滴も出ないと、本当にそうなんですか、財務大臣。どうですか。どうですか。絞りに絞ったの。

○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、例えば教育費でありますとか科学技術費でありますとか、そういうような、必要な、その財政需要のあるもの、それに手当てするもの、それはしっかりと確保しなければなりません。 　しかし、防衛力整備に向けてのこの財源確保については、極めて異例な措置も含めまして、ぎりぎり確保したという、そういう認識でおります。