予算委員会

○辻元清美君　はい。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡが昨年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しまだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在しておりません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　答弁中です。

○政府参考人（松山泰浩君）　ただ、導入実績の多い米国を例に取りますと、長期運転というのが課題になってございますので、六十年までの運転延長認可の原子炉が九十四基ございますが、その上で、八十年までの延長認可を取得した原子炉が六基あると承知してございます。

○辻元清美君　ちょっとパネルを出します。資料を見てください。（資料提示） 　例えば、原子力発電所の中にケーブルは一千七百キロあるんですね。青森から下関までの高速道路分入っているわけです、ぐるぐるぐるぐる。配管は百七十キロ。これ全部、さっきのさびの話もありました、私ね、本当に事故起こしたらどうするんだと思うんですよね。 　それでは、日本の原発はどうなってきたのか、お聞きします。 　これ、規制庁にお聞きします。申請、設置申請書などに原子炉の耐用年数が四十年と書かれている原発サイトを紹介してください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　まず、国内の全ての実用発電用原子炉のうち、原子炉設置許可申請書の原子炉圧力容器又は原子炉容器の概要に関する項目の中に原子炉の耐用年数に関連した年数の記載があるものがございます。 　具体的には、例えば女川一号機では、原子炉容器は微細な結晶粒子の鋼板で製作するので、母材の放射線照射により影響は小さく、最低四十年間耐えるよう設計されているというふうに記載されてございます。同様の記載につきましては、福島第一原子力発電所の一号機から六号機、福島第二原子力発電所の一号機、敦賀原子力発電所の一号機、浜岡原子力発電所の一、二号機、島根原子力発電所の一号機でございます。

○辻元清美君　じゃ、中性子照射量を推定する際の期間として四十年と設置するときに記載がある原発挙げてください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子炉の耐用年数に関するものといたしまして、原子炉圧力容器又は原子炉容器に対する中性子照射量を推定する際の期間につきまして、一部の原子力発電所で記載がございます。 　具体的には、四十年定格負荷相当年時点ということの記載でございまして、泊の三号機、東海第二、美浜の一号機から三号機、大飯の一号機から四号機、高浜の一号機から四号機、伊方の一号機から三号機、玄海の一号機から四号機、川内の一、二号機。また同様に、四十年間と記載がございますのは、大間原子力発電所、東北電力東通の一号機、東京電力東通の一号機、女川原子力発電所の二、三号機、福島第一の六号機、福島第二の一号機から四号機、柏崎刈羽発電所の一号機から七号機、志賀原発の一、二号機、浜岡原子力発電所の三号機から五号機、島根原子力発電所の二、三号機になってございます。

○辻元清美君　これ、全部四十年と書いてあるんですよ、設置のとき出す書類に。 　住民にどう説明してきたのか。例えば、泊原発建てるとき、原発の寿命とか聞いているんですよ、住民の皆さんが心配で。これ、資源エネルギー庁ですかね、経産大臣行きますか。何年って説明していますか。

○国務大臣（西村康稔君）　泊一号機、二号機の設置に係るヒアリングだと思いますが、これ報告書が出ておりますのでこれでいいますと、原子力発電所の寿命は設計の上では大体三十年から四十年くらいと記載をされております。 　これ、三十年、四十年という記載は、これ、要は止めたり動かしたりすると劣化が、より熱の温度で劣化が進みます、温度が変わって進みますので、三十年、四十年という期間は十分に余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間だということでありますので、何か同時に設計、建設段階では運転期間の上限は決めていませんでしたという説明をしているものと承知をしております。