予算委員会

○小沢雅仁君　皆さんのお手元に資料が配付されたというふうに思います。 　資料一を御覧いただきたいと思いますが、この資料に書いてありますとおり、②として価格交渉の回答状況、③として価格転嫁の回答状況が、受注側中小企業からの回答をア、イ、ウ、エで点数化をして、その平均値をこの四区分に分類をして整理され、公表されております。次のページ以降に百五十社の企業名が今回公表されたところでございます。 　そこで、この調査結果の受け止めについて、私も、岸田総理の動画、また西村大臣の動画、見させていただきましたが、それぞれ動画で呼びかけた立場として、西村大臣、岸田総理にそれぞれこの調査結果の受け止めについてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　九月、昨年九月のこの価格交渉促進月間の結果でありますけれども、全体として、データで見ますと、価格転嫁率が約四割から五割弱へと若干好転をしております。その一方で、回答した中小企業の約二割が全く転嫁できていないと回答しておりますので、引き続き取組を強化していかなきゃいけないという認識をしております。 　そして、今御指摘の約百五十社についての発注側企業の転嫁、交渉の状況のリスト、公表をさせていただきました。ア、イ、ウ、エということで見ていただくと、エというのは悪いわけですので、幾つか分かると思いますけれども、特にその中で状況の良くない親事業者約三十社に指導、助言も実施をいたしました。 　本日から始まります三月の価格交渉月間においても、転嫁が行われるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、西村大臣からも答弁がありましたように、昨年九月の価格交渉促進月間の調査の結果では価格転嫁率が五割弱に好転したということでありますが、ただ、これ内容を見ておりますと、業界ごとのばらつき、これも大きいというのが実態であります。特に、トラック運送企業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約二割しか価格転嫁できていない、こうした結果もあります。 　引き続き、関係省庁と連携した取組が必要であると認識しておりますし、三月の、今年三月の価格交渉促進月間の調査においては更なる改善につながるよう、これ産業界にしっかり働きかけ、一層行っていかなければならない、このように認識をしております。

○小沢雅仁君　企業リスト百五十社を公表されましたが、これは、今回、企業リストを公表したのは初めてのことだというふうに思いますが、西村大臣に改めて確認したいと思います。 　あわせて、全ての価格交渉及び価格転嫁の状況を網羅的に整理したものではないと資料には記されております。その上で、企業名を公表し、最低評価と大きな見出しで報じられた企業は、私は正直言ってかなり見せしめ的な発想と捉えております。公表されてから一か月近くが経過をしましたが、この評価の低い企業には中小企業庁が個別に指導されたのでしょうか。併せて西村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　価格転嫁をしっかりと進めることで、中小企業の皆さんも事業を継続し、賃上げができるようにしていく、このために取組を進めているところでございます。 　御指摘のように、発注側企業約百五十社について、今回、この転嫁と交渉の状況のリストの公表をいたしました。こうした公表は今回初めてでございます。発注側企業における自発的な改善を促すために実施したものでございます。 　そして、御指摘の指導、助言ですけれども、価格交渉や価格転嫁の状況の良くない親事業者に対しまして、下請振興法に基づいて指導、助言を実施することにしておりますが、この指導、助言は中小企業庁ではなく関係省庁と連携して行いますので、その親事業者の事業を所管する大臣から実施をしているところであります。

○小沢雅仁君　事業を所管する所管大臣から指導、助言を行うということが確認をできました。 　その上で、価格転嫁の取組は極めて重要であります。春闘交渉も始まっております。一つ一つの会社名を私は取り上げるつもりはありませんが、私は郵便局の出身でございまして、残念ながら私の出身の日本郵政株式会社が最低評価と評価をされました。 　私、正直言って、驚きとともに、まあやっぱりそうなのかということを、そういう気持ちになりました。日本郵便株式会社の受注側中小企業、子会社、下請業者、委託業者の評価は、私は間違いなく適正な評価であると思っています。 　御案内のとおり、郵政民営化から十五年が経過をいたしました。二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗により、正社員の一時金を引き下げて赤字決算を乗り越えてまいりました。私も当時の労働組合の役員で、この交渉の任に当たっておりましたが、その後、トール社の買収によって生じた

○国務大臣（松本剛明君）　まず、御指摘の中小企業庁の調査において日本郵便が低い評点だったことは重く受け止めておりまして、政府全体として賃上げの環境整備に取り組んでいる中で、日本郵便においても委託先との間の価格交渉に誠実に応じてコストの適切な価格転嫁を進めることが求められている、そのような認識の下、調査結果の公表以降、総務省の問題意識を伝えさせていただいて、日本郵便においては、契約に関する自主点検、千局に、全集配郵便局、十三の全支社の契約に関する自主点検を昨日までに終わらせて、具体的な見直しの協議に入っていると聞いております。 　その上で、郵便の様々な料金に関する価格転嫁も含めた経営の在り方について前向きな取組をというお話であったかというふうに思いますが、これも委員お話しいただいたとおり、まずは経営陣の御判断と思いますが、所管の省庁として指導、助言に努めよということでございましたので、しっ

○小沢雅仁君　是非とも、松本大臣、よろしくお願いをしたいと思います。 　日本郵政が抱える課題については、改めて今後総務委員会でしっかり議論を行ってまいりたいと思います。 　話を本題に戻したいと思いますが、資料二を御覧ください。パネルをお願いいたします。（資料提示） 　この資料は、二〇二二年九月の価格交渉の状況であります。この中で、右側の円グラフを御覧になっていただきたいと思いますが、全く交渉できていないという企業、この割合が一三・九％、左側の、昨年の三月の状況からしても悪化をしているということでございます。右下の升の中の⑤を見ていただきたいんですが、発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった、⑥発注企業に協議を申し入れたが、応じてもらえなかったという、こういった数字が表れているわけであります。 　そして、次のページを御覧いただきたいと思いますが、先ほどは交渉の状況でありま

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘だと思います。私どもも心して取り組みたいと思いますが。 　御指摘のように、価格交渉月間、三月始まりましたので、この月間をＰＲするということで、今日の日経新聞、日刊工業新聞などで全面広告をして、下請の相談の窓口あるいは下請Ｇメンへの連絡などできるような今日広告をしておりますし、これまでもヤフーやグーグルのバナー広告でこうした交渉月間について出してきているところでありますけれども、まさに御指摘のように、この三月をしっかりと交渉していただいて、その結果の公表、あるいはそれに基づく指導、助言、さらには下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしましたのでその方々の活動、そして公取との連携などを引き続き行っていきたいと思いますし、今回の三月の月間ではフォローアップ調査を、これまでの倍の数の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行いたいというふうに考えておりま

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　是非、総理にお願いですが、前回もユーチューブでこういった呼びかけをしていただきましたが、今私からお話をさせていただくことなどを含めて、まさしく今月、強調月間、促進月間でありますので、是非とも発注側企業、また受注側中小企業の事業主に是非力強いメッセージを総理から発信していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。