予算委員会

○黒田参考人　御案内のとおり、二〇一三年一月に公表した政府と日本銀行の共同声明、これは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行が、それぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを示したものでございます。政府と日本銀行は、この共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。その下で、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。 　マクロ経済政策の運営に当たって、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることは極めて重要でありまして、日本銀行法にも規定されているとおりであります。今後も、政府と緊密な連携を図りながら、日本銀行としての責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　しっかりと続けていただきたいなと思っております。 　これも一月三十一日の朝日新聞でありますけれども、白川前総裁が、米国の元財務長官サマーズ氏のコメントを紹介いたしております。日本で大規模な金融緩和の実験をやったが、インフレ率は反応しなかった、当然のように考えていたこの理論が実は誤っていたことを示唆しているというコメントがありました。 　確かに、なかなか量的緩和というのは利かないわけでありますけれども、これはやはり、余りにも長いデフレのために市場が反応しないというか、企業も設備投資もしませんし、賃金もなかなか到達しない、こういうことであると思っておるんですね。 　今、そういう中でありますから、金利を上げろでありますとか、また、先ほどの質疑にもありましたけれども、因果関係が逆という声もちらほら聞きます。 　しかし、やはり量的緩和というのは、期待イ

○黒田参考人　日本銀行といたしましては、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に達成するよう適切な金融政策運営に取り組んでおりまして、そのことは、企業収益や雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという、いわゆる好循環をつくり出すことを通じて経済の持続的な成長にも資するというふうに考えております。 　この点、これまで実施してまいりましたいわゆる量的・質的金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現いたしました。また、雇用の面では、生産年齢人口が大きく減少する中でも、女性や高齢者を含めた四百万人を超える雇用の増加が見られたところであります。 　今後の金融政策運営につきましては、当然、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営してまいります。

○掘井委員　ありがとうございます。 　総裁、退任されますけれども、誰がなっても、日銀の都合、また財務省の都合じゃなしに、国民の目線に立った金融政策を展開していただきたい、このように思っております。 　次の質問であります。次は増税についてであります。 　増税については、正式に法案が提出されていませんので、本格的な議論はこれからであると思っておりますが、我が党の予算質疑においても、政府が増税を考えていることが明らかになりました。また、理屈からいって、増税と防衛費はセットではない、こういうことも指摘をさせていただきました。 　我々維新の会は、まず、本気で歳入歳出改革をやるという観点から増税に反対することを訴えておりますけれども、今日は、経済成長を阻害する観点から増税に反対であるという思いで議論をしたいと思っております。 　財務大臣は、これまでの財政政策の説明において、経済ありきの財政で

○鈴木国務大臣　一般論として申し上げますと、政府が様々な行政サービスを提供するに当たっては、その財源を確保する必要がありまして、税制による措置はその主要な手段の一つであります。そして、増税が経済にもたらす影響を評価するに当たりましては、導入されることとなった行政サービスや、それによってもたらされる便益など、幅広く見る必要がありまして、措置された税制のみを取り出して議論するのは適当ではないと考えております。 　その上で、新たな税負担を求めるに当たっては、経済社会の状況等を踏まえてその在り方を検討することが必要です。例えば、今般の防衛力強化のための税制措置について言えば、現下の家計を取り巻く状況等を踏まえまして、個人、法人への影響を最大限配慮する仕組みとすることとし、同時に、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力してまいります。国民の皆様

○掘井委員　丁寧な説明といいますか、やはり経済はマインドなんですね。先行き増税すると分かっておったら、財布のひもがぎゅっと縮むと思うんです。これは当たり前だと思うんですね。 　次の質問です。 　我が党の予算質疑において、積み上げる必要がなくなった財源など、ほかにあるんだろうという議論をしておりますが、無駄をなくすといいますか、これまで手をつけていなかった財源を考えたいと思うんです。そして、それを見つけたら制度化できないのか、こう思っております。 　外為資金を財源に使えないかということでお伺いしたいと思います。 　昨日、金利差の剰余金、これが財源でいいのかという議論もありました。財源として適正だと答弁をされておりました。 　私は、緊縮財政も反対でありますし、また増税も反対なので、これまで手をつけていなかったいろいろな財布を見たいと思うんです。外為資金、今たくさんあると思いますけれど

○根本委員長　ちょっと止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○根本委員長　速記を起こしてください。 　財務大臣鈴木俊一君。

○鈴木国務大臣　大変失礼いたしました。 　一兆三千五百六十一億ドルでございます。

○掘井委員　分かっているんですけれどもね。分かっているんですが質問しました。 　本当にたくさんありますね。これは、資料を見ていただくと、どんどん増えているんです。既に国会で議論されておりますけれども、外為の資金、特別会計の資金です。これは本体に大分お金もたまっているようなんですけれども、例えば、ＦＢを償還して、幾らかここから財源に充てられないんでしょうか。