予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の中小企業における賃上げの実現に向け、この三月の価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると認識をしています。 　下請事業者の皆様には、この三月を機に思い切って取引先に対して価格交渉をお申し出いただきたいと思います。また、親事業者の皆様には、積極的に取引先に価格交渉を持ちかけ、価格、価格の転嫁に応じられるよう、社内隅々まで徹底していただきたいということを申し上げます。 　政府としては、今後も切れ目なくこの月間の取組を行い、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたい、このように思っています。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　実際に交渉するのは労使で交渉していくわけでありますけれど、是非その環境整備に向けて政府一丸となって努力をしていただけたら有り難いと思います。 　資料の二の三ページ目を御覧いただきたいというふうに思いますが、先ほど総理もおっしゃっておりましたが、業種別ランキング、この中でやはり注目しなければならないのは、価格交渉、価格転嫁の状況も二十七位にあるトラック運送業界のことであります。そのことについて質問をしてまいりたいというふうに思っています。 　物流クライシスが来年起きるのではないかという強い懸念が出されております。来年四月から時間外労働時間の上限規制、年九百六十時間が導入をされます。物流業界は慢性的な人手不足などが大きな大きな課題になっておりまして、いわゆる二〇二四年問題への対応が喫緊の課題となっております。 　二月二十一日の衆議院予算委員会の分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラック運送業は、国内貨物輸送量の大部分を担っており、我が国の経済、また国民生活を支える存在であると認識をしています。 　一方、トラック運送業については、荷主などに対する交渉力、これが弱い。価格交渉や価格転嫁が進んでいないこと、また、ドライバーが他産業と比較して労働時間が長く低賃金であること等を背景に担い手不足となっていること、そして、来年四月から時間外労働の上限規制が適用されることなどにより、委員御指摘のとおり、今後物流の停滞、これが懸念されていると認識をしています。 　このため、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、ドライバーの労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことが急務となっていると認識をしております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　ドライバーの労働条件が非常に低位に置かれている、このような状況を斉藤国土交通大臣はどのように受け止められておりますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーの長時間労働、そして低賃金の問題でございます。 　トラック運送業は、他の産業と比較して労働時間が長く低賃金にあることから、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　国土交通省としては、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づきまして、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請、それから標準的な運賃の周知、浸透などに取り組んでいるところでございます。また、来年四月からは、トラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な施行に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、トラック運送業における働き改革と適正な運賃収受、そして賃金の上昇という環境整備を図ってまいりたいと

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　この標準的な運賃制度は来年三月末の時限措置であります。引き続き、適正な価格転嫁を促す取組をするために、つなげるために、制度の延長が必要と考えますが、斉藤国土交通大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設されたものでございます。 　この制度は令和二年四月に創設されましたが、いまだ事業者による活用や荷主への理解の浸透が十分とは言えず、引き続き適正な運賃収受に向けた環境整備が必要な状況にあると考えております。 　国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、時限措置の延長等の所要の措置についても関係者の声も伺いながら議論を深めていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。

○小沢雅仁君　それは、大臣、前向きに捉えていただいているということでよろしいでしょうか。もう一度その部分だけお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、前向きに我々検討していきたいと思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、来年、その物流クライシスを絶対に起こしてはいけないということが非常に大きな課題でありますし、国民の命と暮らしを守るためにはこの輸送ということは極めて重要だと思います。是非政府を挙げて様々な緊急対策を講じる必要があると思いますが、岸田総理の考えと決意をお伺いしたいと思います。