予算委員会

○鈴木国務大臣　今回の税制措置をお願いするに当たりましても、その前提としてのぎりぎりの税外収入からの取りまとめ等をしておりまして、御指摘の外為特会からも相当、防衛費に繰り入れることにいたしております。 　そして、先生からは、更に財源が出るのではないか、それから、外為特会の評価益は財源になるのではないかという趣旨の御質問だったと思います。 　まず、外為特会の更なる一般会計への繰入れということについて申し上げますと、外為特会の余剰金については、令和四年度の見込額の二・八兆円の全額について一般財源に繰り入れることに加え、進行年度である令和五年度につきましても、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円の全額を一般会計に繰り入れることとしておりまして、これは過去最高額の進行年度繰入れとなります。 　これ以上の金額について進行年度繰入れを行った場合には、確実に発生が見込まれる分を超えることとなり

○掘井委員　大臣、今の答弁はこれから質問することだったんですけれども、よく分かりました。 　相場が変動することはよく分かるんですね。しかし、これは為替介入しても、今回は九兆円と聞いていますけれども、そんなに利いていないと思うんですよ。三日ほどです。たった三日ほど。このために本当に為替介入の資金が要るんでしょうかね。これは円で直したら百七十兆円ぐらいあると思うんですけれども、ずっと積み上がっているんですね。これだけ要りますか。

○鈴木国務大臣　これはやはり、経験的にこの額が決まってくるんだと思います。やはり安定的な為替相場を維持する、場合によっては為替介入をしなけりゃならないということを考えた場合に、今程度の規模が必要である、そういう判断をしているところであります。

○掘井委員　足らない防衛費が一兆円、これは何とでもなると思うんですよね。 　もう時間がないので、次の質問に行きます。 　我が党の代表質問において国債償還の延長を要望した、六十年償還ルールのことであります。国債残高の六十分の一を償還財源として一般会計に毎年積んでおくという制度であります。毎年約二十五兆円を積み立てています。 　六十年の根拠について議論したいと思うんですけれども、この償還ルールが作られた当時を振り返りますと、公共施設の耐用年数がおおむね六十年であったということ、この期間内に償還を終了するという考えに基づいているとの答弁をこれまでされております。 　しかし、今では、建設材料なんかは、改良された結果、六十年を超えて、もう八十年、九十年もつんですよね。そうであるならば、八十年償還ルール、九十年償還ルール、あってもいいと思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。

○鈴木国務大臣　確かに、六十年と決めたのは、道路やトンネルなどの耐用年数がおおむね六十年だから、そういう決め方でありましたから、それが、そのときに別の判断があれば変わっていたと思います。 　しかし、六十年で償還をするというルールがあるということは、これは国債の、きちっとした財政健全化の精神をその中でしっかりと体現しているものであると思いまして、国債の信用にも関わる話として、六十年で償還をするというルール、これはもう今定着をしているのではないか、そういうふうに判断をしています。

○掘井委員　定着というよりも、変えてはどうだということなんですね。 　それで、今の答弁は、本当を言いましたら、建設国債の根拠を言っておられると思うんです。これは、発行根拠法で、特例国債の償還については、速やかな減債に努めるものとするとされております。特例国債も建設国債も、これは同じであると理解していいんでしょうか。

○鈴木国務大臣　同じルールで償還するということです。

○掘井委員　同じだと思うんですね。私、証券会社で国債をこれまで売ってきましたけれども、証券に赤字国債とか借換国債とか建設国債とか書いていませんので、これは同じだと思うんです。 　要は、国債は、最終的にはやはり財政規律だと思うんですね。国債の財政規律の議論をしたいと思います。 　今、六十年償還のルールの話をさせていただきましたけれども、特例国債の発行が、財政健全化の下で増税をする理由にされているのではないか、こう思うんです。是非国債の議論はしたいと思うんですけれども、現実的になかなか税収だけで歳出をカバーできないので、国債を発行するのは、財政の余力の範囲でならこれは構わないと思っております。 　国債の発行余力を、大臣、どう考えておられますか。

○鈴木国務大臣　公債の発行余力につきましては、先日、総理が本会議でも答弁をされたところでございますが、定量的にお答えすることは困難でありますけれども、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう財政規律を守ること、これが極めて重要であると思います。 　そういう意味におきまして、これからも、財政規律を守るための、経済再生と財政健全化の両立を図る、国と地方を合わせたＰＢを二〇二五年度に黒字化するということを目標といたしまして、責任ある財政運営に努めてまいりたいと思います。 　総理の本会議での答弁のとおり、公債の発行余力、これを定量的にお答えすることは困難であるということであります。

○掘井委員　要は、この余力というのは、よく大臣が言われる市場の信認のことだと思うんですね。 　この信認ということなんですけれども、これは非常に難しいと思います、もう聞きませんけれども。十年間、金融緩和をやってきたんですね。国債のほとんどは、それでも国内で極めて低金利で、安定で消化されております。これはまだまだ全然大丈夫なんですよね、市場の声を聞いたら。 　それで、これもいろいろ考え方はあると思うんですけれども、日銀総裁の答弁なんかを聞きますと、国や日銀の財政は、破綻しにくいというか、帳簿上はそうやけれども、借換国債を発行していますので破綻しないということ。それと、金利の上昇は、結局これはコントロールできるんですね、コントロールできるということ。 　これは次の質問に関連するんですけれども、ドーマーの定理というのがあって、財政規律にこれはなっているんですね、普通の先進国は。最終的には、や