予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今申し上げたように、存立危機事態、これは我が国の存立、そして我が国の国民や、国民の命や暮らし、そして、いや、命や自由、さらにはこの幸福追求の権利が根底から覆される明白なこの危険があることに加えて、これは武力行使でありますから、これ、他に適当な手段がない、そして必要最小限の実力行使にとどまる、こういった要件を満たしたならば我が国として武力攻撃を行うということであります。 　こうした憲法を始めとする様々なこのルールの中で我が国は武力行使を厳正に行使しなければならないと考えています。

○辻元清美君　ですから、存立危機事態でなって、敵基地攻撃にトマホークは使うことを想定して購入したのかと聞いているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の命や自由に明白な危険がある、それと併せて、他にこの適当な手段がない、必要最小限の限度にとどまる対応である、この条件を満たすことが我が国の武力行使の要件であります。これを満たした場合に我が国として武力行使を考えるということであります。 　個別具体的な事態、しっかり、を認識した上で対応を考えなければならないと思っています。

○辻元清美君　トマホークは飽和作戦と言いました。大量に撃つんですよ、これが特徴。必要最小限だからぽちょぽちょぽちょと撃つって、それないんです、今まで実戦でも。 　結局、最後に申し上げたいですけど、安保法……（発言する者あり）いや、本当ですよ。私ね、じゃ、それに反論する事例があったら教えてくださいよ。トマホークのことをよく研究された方がいい。国内守るためにも使うか使わないか言わない。敵基地攻撃、存立機会でも言わない。何のために買ったのかですよ。 　結局、安保法制のときは制度の話ししていたんです。しかし、ここに実際の兵器を当てはめて現実に動かしてみたら、必要最小限なんか使えないですよ。先に撃たなきゃやられますよ。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が過ぎております。

○辻元清美君　専守防衛を守れないということが私ははっきりしたと思います。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小沢雅仁君。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　岸田総理始め閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、賃上げ、価格転嫁について質問に入りたいというふうに思います。 　価格交渉促進月間フォローアップ調査結果というものが示されたわけでありますが、政府は、新しい資本主義の実現に向けて、我が国の雇用の約七割を支える中小企業における賃金を実現するため、令和三年九月から毎年九月と三月を価格交渉促進月間と定め、とりわけ昨年の九月の価格交渉促進月間では、岸田総理、西村経産大臣により価格転嫁、価格交渉を動画で呼びかけ、約千六百の業界団体へ経産大臣名による周知文を送付しております。 　その狙いや価格交渉促進月間の位置付けについて、まず西村経済大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、いろんな物資が値上げ、高騰する中で、中小企業がこの厳しい環境を乗り越えて賃上げを実施していくためには、やはり価格転嫁が何より重要であります。サプライチェーン全体で負担を分かち合うということが大事だというふうに認識しております。 　このため、御指摘のように、九月と三月に親事業者と下請事業者の双方に価格交渉を呼びかける、いわゆる交渉促進月間、これは三月、もう今月やりますと、四月から調達価格を決めますので、その前に交渉してもらうと。十月から決まる九月に、前の九月に交渉してもらうということで、双方に呼びかけて価格転嫁を促進することを狙いとしたものであります。 　御指摘ありましたように、総理の動画メッセージや、あるいは千六百の業界団体にも呼びかけ、価格転嫁を呼びかけておりますし、その後のフォローアップ調査も行っておりまして、それを踏まえた情報、状況の