予算委員会

○島村大君　ありがとうございます。 　今お話ありましたように、子ども・子育ての政策に必要だと思っている、今時点のこの時代に合ったものを進めていくんだということを今お話がありましたが、一つは加藤大臣にお伺いしたいんですが、今、日本の医療の制度は国民皆保険制度ですよね。この国民皆保険制度というのは、例えばこの都心でも地方に行っても治療費というのは同じだということがこの国民皆保険制度、ＷＨＯも認めています、日本が世界冠たる国民皆保険制度だと思いますが。 　一つ疑問に思うのは、少子化対策の観点からというふうに多分地方自治体は思っていると思うんですが、小児の医療費無償化に関しまして、Ａ市が例えば小学校六年生まで、隣に行きますとＢ市は中学三年生まで無償化になるとか、そういうふうな今現実的になってしまっているのが現実だと思うんです。 　これはなぜ、国民皆保険制度から見ると、同じ医療費で、窓口負担も

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費に関して、国としては、この医療保険制度の中においては、就学前の子供の医療費の自己負担は三割から二割に軽減をし、それ以上は一般の方と一緒の三割ということでやらしていただいています。 　それ以外に、各自治体において、これは少子化対策等々の観点なんだろうと思いますけれども、自己負担の更なる軽減が図られ、実際に支援の対象としている年齢、あるいは所得制限を付けるか付けないか、あるいは自己負担を全く求めないか求めるか、これはかなりまちまちで、いろんな形で支援をしているというふうに認識はしております。 　今委員お指摘のように、その医療費制度、全国一律にするということ、まあある意味では二割で一律にしているわけでありますけれども、それに加えて少子化対策をされている。更にそれから深掘りをしていくのかということに関して、例えば医療費を全く求めないという御意見もございます

○島村大君　ありがとうございます。 　先ほど小倉大臣にも聞かしていただいたように、やはりこの少子化対策に対しまして、異次元の少子化対策ということを今後考えていくのであれば、一つの考え方としては、やはりこの子育てをする、している年代の家族の方々に、やはりある意味ではこの窓口負担を少し、もう少し緩やかにしてあげるというのも私は考え方としては間違っていないと思いますので、是非とも、地方の市町村長会や全国知事会も、私が政務官のときにこれに関しましては相当陳情も多かった陳情の一つですので、私はしっかりと医療保険部会で議論はしっかりとしていっていただきたいと思っておりますので、その結果がどうなるかは別としても、しっかりと私はこの少子化対策に対しての議論の一つとしてやっていっていただきたいと思っております。 　このいわゆる、その中で一つだけ私がなるほどなと思うのは、地方自治体がいわゆる窓口負担を一割

○国務大臣（永岡桂子君）　学校では、学校生活を送るに当たりまして支障があるかどうかについて、疾病、異常のスクリーニングを行うことなどを目的として健診を実施をしております。その結果に基づきまして、医療機関への受診を促しているわけでございます。 　その際、歯列・咬合、これ歯並び、かみ合わせでございますが、の異常により受診が必要と判定された場合に、保険適用外の歯科矯正実施の可否などについて適切に判断できないことも考えられます。 　このため、文部科学省においては、日本学校歯科医会とも連携いたしまして、学校歯科医により児童生徒、保護者に対しまして個別の健康相談を実施をしていまして、想定されます一般的な治療や費用等、必要な情報の提供が行われるように取り組んでいるところでございます。 　疾病や異常のスクリーニングといいました学校の役割を踏まえますと、文部科学省におきまして医療機関における検査費用に

○島村大君　永岡大臣、是非とももう一歩御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次には、いわゆる今少子化、それから生産年齢人口が今後更に減少するんではないかということで、やはり慢性疾患のことに関して、健康寿命延伸のために特定健診、今、特定保健指導ということが行われております。この特定健診、特定保健指導に関しましては、御案内のとおり、四十歳から七十五歳までの方を対象にした、いわゆるメタボと言われている方々の健診です。 　これは、平成二十年四月から始めまして、約十五年、今たっておりますが、この特定健診の受診率、二〇二〇年で約、健診ですね、健診を受けている方は約五三・四％。この内訳を見ますと、健保組合の方々は七七・九％。皆様方、座っている、共済組合、後ろ、皆さん、座っている方々は七九・二％。非常にいいんですよね。ただ、残念ながら、市町村国保になると三三・七％。非常に低くな

○国務大臣（加藤勝信君）　島村委員おっしゃったように、数字おっしゃられましたけれども、二〇二三年度に、先ほどの特定健診実施率は七〇％、特定保健指導の実施は四五％という目標から見ると、随分現状低いという状況もございます。またさらに、今おっしゃったように、国保に入っているか、共済とか協会けんぽでそれぞれでやっぱりちょっと違うと。更に言うと、被扶養者のまた受診率も低い。こういった課題があり、令和六年度から第四期の特定健診調査等実施計画期間において更に対策を強化しなければいけないと考えております。 　具体的には、市町村のがん検診との同時実施、あるいは、はがきや電話等の個別通知による受診勧奨により、事業主健診の機会がない国保の被保険者、被扶養者についても特定健診の実施率の向上を図る、また、特定保健指導に新たなアウトカム評価を導入するほか、遠隔面接等のＩＣＴの活用を推進することによって特定保健指導の

○島村大君　加藤大臣、ありがとうございます。 　今厚労省も受診率を上げるためにいろんな施策は考えていただいているんですが、やはり国民から見て通いやすい場所、またアクセスのしやすい場所というところがまず一つ大きな理由になると思うんですよ。そのときに、私は、今、町を歩いていて非常に行きやすいなというのは、例えば薬局。薬局も今たくさんあるわけですよね。その薬局とか、又は私どもの歯科医院とか、よく言われていますが、少し歯科医院も多いですから、そういうところをどう利活用するかということをやはり考えていただきたいなとも私は思っています。 　がん検診と一緒にこの特定保健指導をやるとか健診をやるとか、例えば薬剤師のいる薬局に行ったときに一緒にやってもらうとか、我々歯科医院のところにメンテナンスで来ているときに一緒にやってもらうとか、これ、いろんなことができるこのファクターはあると思いますので、そこは今

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産科、特に周産期医療でありますけれども、医療資源を集約化して重点化、この推進をすることが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるというふうに考えており、地域において周産期医療体制の構築を進めさせていただいております。 　具体的には、令和六年度より開始する第八次医療計画に向けて、産科医師の勤務環境の改善などを図るため、例えば周産期母子医療センター等ではハイリスク分娩を、地域の分娩取扱機関ではハイリスクではない分娩を、またクリニックでは産前産後の健診や産後のケアなどを行うなど役割分担を進めること、また、地域医療介護総合確保基金を活用した院内助産や助産師外来の推進によるタスクシフトやタスクシェアなどを行うこととしております。 　産科、産婦人科の医師数そのものは絶対数として緩やかな増加をし、また、十五歳から四十九歳の女性人口当たりとすると、平成六年と比較し、

○島村大君　今回、何でその産科と麻酔科の話をさせていただいたかといいますと、産科については、各市町村の首長は、自分の市内にお産を要するにできる病院がないと市民から大分言われると。それを、何が何でも産科の先生を連れてこないと市民が納得してくれないというところが大分あります。それはもう先生方皆さんお感じになっていると思いますが、ただ、今の医療、高度医療になって、昔みたいに産科の先生、助産師さんが一人でやるという状況ではなくて、やっぱりチームを組んで、一チーム、例えば産科の先生が三人とか組んで、三チームぐらい組んで、今、いわゆる周産期の基幹病院でやっているというのが重立ったふうになっていますから、そこを是非、加藤厚労大臣も今うなずいていただいているんで、それをやはり国民に、国が今こういう状況だから各市にある、つくるわけではなくて、基幹病院をつくりながら広域的にやっていくということを私はもっとＰＲ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる健康食品については、日常生活において広く普及しており、国民の関心も高いものであると承知をしています。 　このような中、健康食品に関しては、厚生労働省等において、健康被害情報報告制度の創設等による安全性の確保や、インターネットを介した健康食品に関する知識の普及啓発等に取り組んでいるところです。 　健康食品が安全かつ適切に利用、活用され、健康の維持増進に役立つものとなるよう、引き続き関係省庁が連携をして必要な取組を進めていくことが重要であると考えています。