予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ダイヤモンド・プリンセス号の事案を受け、専門家によりクルーズの安全、安心確保について御検討いただき、その結果を、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめとして、二〇二〇年九月に発表させていただきました。 　その後、国内クルーズが再開され、国際クルーズについても、感染拡大予防策について関係業界と検討を重ねてまいりましたが、昨年十月の水際措置の見直しを受け、全国の港からの強い要望もあり、業界団体により運航再開に必要なガイドラインが策定されたところでございます。 　このガイドライン策定を受けまして、国土交通省は、感染症の専門家等の意見を確認するとともに、関係省庁とも協議した結果、運航再開に必要な安全対策が取られていると判断できたことから、昨年十一月十五日、受入れ再開を公表いたしました。 　運航再開に当たりましては、各クルーズ船社が寄港する港

○森山（浩）委員　国交省は中間報告止まりなんですね。五月八日に新型コロナ自体を二類から五類へというような形になって、また、感染症対策では、総理直下で組織を提案されているというような状況でもあります。 　私、船員が食事を運ぶ、あるいは空調の構造とフィルターの問題、テレビの半日後に船長からの連絡があった、あるいは、各国大使館から連絡や差し入れが届く中、それと比較して日本の政府の対応など、当時、船内から携帯電話で多くの情報をいただいておりました。 　不安だ、心配だ、感染するかもしれない、そういうような乗客の皆さんの思いもしっかりと受け止めた上で、再開後に発覚するような問題も、あるいは課題も踏まえ、今の御説明だと、政府と港湾関係者、それから船社との話合いということですけれども、当時の乗客の皆さん、多くの資料も持っておられます。しっかりお話を聞いた上で、今後の検証の在り方、総理に問います。

○岸田内閣総理大臣　ただいま国交大臣から答弁させていただきましたように、令和二年九月に中間取りまとめを行いました。そして、業界団体において感染拡大予防ガイドラインが策定され、昨年十一月、国交省において国際クルーズの受入れ再開を公表したということでありますが、今後につきましては、国際クルーズ運航、この再開後、一定程度知見や、また経験が蓄積された段階で、国交省において適切に検証を実施するものであると承知をしています。 　そして、一方で、昨年六月、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンド・プリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化など、広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされました。そして、昨年十二月、感染症法の改正、これが行われたところです。 　政府としては、こうした検証等の状況を踏まえて、

○森山（浩）委員　総理、安全と安心は違うと思います。やる人たち、船主あるいは港、政府ということだけではなくて、乗客の皆さん、いろいろな思いを持ってこの間おられる。また、電車と違って名簿もちゃんと、しっかりしてありますから、しっかり話を聞いた上で、次の対策に生かしていただきたいと思います。 　東京五輪汚職、六社の起訴に発展と言われております。 　そもそも、テスト大会の入札で、桁が違う本大会の事業が随意契約でついてくるということ、考えられないわけですけれども、民間と公共の仕事の仕方が違うというようなことも踏まえて、国際イベントの透明性を高める、そういったガイドラインを作るべきだと考えています。 　また、今回の検証について、文科大臣は捜査の推移を見守るということでとどまっていますけれども、捜査の進展に合わせて、きちんと役所側、政府側の体制をつくって検証をしなければならないと考えます。 　

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中で事実は明らかになっていくものだと認識をしております。 　現在、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、組織委員会の元職員からのヒアリングや東京都の契約手続等に関する調査の状況報告等を通じて、大会組織委員会のガバナンスの実情や課題を把握するとともに、海外の事例も参考にして調査分析を行い、今月十日に、再発防止の観点から組織体制の整備について規定した今後の大会運営のための指針案、これを公表した次第です。 　今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であり、この指針に基づいて、今後の大会運営における組織体制や取組に生かしていくものであると承知をしております。

○森山（浩）委員　何か人ごとなんですよね。これは大きな問題ですよ。国際イベントを日本でやったら汚職があるんじゃないかというようなことにならないように、きちんと検証をすべきだ、もっと強いリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　カルト宗教の二世の問題。 　政府は、統一教会解散命令請求の前提としての四回目の報告徴収を準備中だということですけれども、二十二日、霊感商法等対応ダイヤルを引き継いだ全国統一教会被害対策弁護団、第一次集団の申入れがありました。 　これまでたくさんのヒアリングを我々もしてまいりましたけれども、特にカルト二世の問題というのは、窓口の相談が少ない、表に出にくいというところがあります。これは、当然、親がいるわけですから、難しいですよね。 　総理、実態調査をきちんとかけて、対策につなげるべきではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　相談体制ですが、現在、法テラスの対応窓口を始め各種の相談窓口においては、旧統一教会問題等に関し、宗教二世の方からも、金銭的トラブルや心の悩み等、様々な相談が寄せられています。弁護士、心理の専門職等の知見を活用するなどして、個々の相談事案の問題解決を支援しているところです。 　また、消費者庁においては、新法の本格施行に向けた準備を進めているところ、まずは着実に法を運用し、さらに、法運用の過程で明らかになった課題については、運用実績を踏まえ、より実効的な救済策が講じられるよう、必要な検討を行ってまいります。 　委員の方から、宗教二世の方々、いろいろお立場上相談しにくい、こういった事情もあるのではないか、こういった御指摘がありました。政府としては、こうした相談対応や新法の運用等を通じて、宗教二世に係る被害実態、これを把握し、そして、御指摘のような点も含めて様々な分析を行っ

○森山（浩）委員　宗教二世、カルト宗教二世という部分については、特に表に出にくいということを意識してしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この委員会でも合同結婚式の話も出ています。そのときに更に持ち出しがないように、我々も法案を提案していますので、財産保全というような部分も含めて対応をしていこうではありませんか。 　予算の話を続けます。 　今回、非ＯＤＡの他国軍支援の枠組みを新設されるという形になっています。これまで積み上げてきた、日本は軍事支援はしないというブランド、安心感というものによって、日本人や日本のＮＧＯが攻撃対象にならないといったことが言われてまいりました。こういったブランドが崩壊するのではないか、このようなおそれがありますけれども、外務大臣、いかがですか。

○林国務大臣　本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠である、こういう考えから、創設をする方針を示したものでございます。 　本支援は、平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国のニーズに応えていくことを大前提としておりまして、予算が承認された暁には、そのための実施の方針を定めた上で支援を行っていく考えでございます。

○森山（浩）委員　紛争において、助太刀をするというのは一番嫌われる役割です。紛争をやっているときに、相手方につきやがったというような形になって憎まれるというようなことがあってはなりません。 　平和にするために軍事支援というのは、ちょっとパラドックスのように聞こえますが、総理、どうやって説明しますか。