予算委員会

○林国務大臣　この支援を実際に実施するに当たりましては、実施の方針として、防衛装備移転三原則、また同運用指針の枠内で支援を行うこと、そして、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して支援を実施すること、そして、国連憲章の目的及び原則との適合性の確保等について定めていく、そういう考えでございます。

○森山（浩）委員　それでも軍事支援というような表題になるわけですけれども、総理、それでいいんですか。

○岸田内閣総理大臣　今、外務大臣から説明させていただきましたように、日本のＯＤＡに関する取組について、基本的な考え方については従来と変わるものではないと認識をしています。 　ですから、他国からどう見られるかが問題だという委員の指摘、これはそのとおりだと思います。我が国のＯＤＡに対する基本的な方針は変わらないということ、これをいかに国際社会にしっかりと説明をしていくのか、現実的な対応を考えていく上においても、その点は変わらず重要であると思います。 　是非、日本のＯＤＡのありよう、日本の外交にとって大変重要なツールであるＯＤＡのありようについて、国際社会に対する説明責任をこれからもしっかり果たしていきながら取組を進めることが重要であると認識をいたします。

○森山（浩）委員　ＯＤＡの重大な変更ということにならぬよう、しっかりこれは議論をしていきたいと思います。 　厚労大臣、生活保護制度というのは、困ったときにもらいやすく、自立をしやすいという制度にすべきですけれども、福祉事務所から親族に援助の可否を問う扶養照会の問題。 　実際の援助につながるのは千人とか一万人に数名と言われる一方、親族との元々薄い縁が完全に切れてしまうなどの悪影響から、当事者が二度と福祉事務所には相談しないという例も枚挙にいとまがありません。 　首都圏、一都三県の自治体議員の調査によると、自治体によって扶養照会をしているかどうかという率、九〇％を超えるところから数％にとどまる自治体まで、大きなばらつきがあります。 　現在、厚労省では扶養照会に関する実態調査をしていないということですけれども、これは調査すべきじゃないでしょうか。また、扶養照会制度を廃止するか、あるいは、

○加藤国務大臣　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護法に明記されている基本原理であります。 　そして、この扶養照会、これは必要な手続でありますが、そこにおいて金銭的援助が可能との回答は、国による調査で約一・五％にとどまっておりますが、他方で、金銭的援助が行えない場合であっても、例えば定期的な訪問、病院への送り迎えといった援助を受けることができれば、生活保護受給者の自立の助長につながり、そうした点でも意義はあると考えております。 　その上で、扶養照会が自治体において適切に実施されることは大変重要であり、令和三年には、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合などについて、通知、事務連絡を改正し、扶養照会の取扱いの明確化を図ったところであります。 　こうした扶養照会の取扱いについては、引き続き周知徹底を図るとともに、国の監査において監査対象自治体の状況を確認して

○森山（浩）委員　元々薄い家族の縁が切れちゃうんです。これは相談をしないというようなところにもつながっている。 　また、逆に、保護家庭の高校生のアルバイト、これも、大学進学のためだったら貯金は許されるけれども、留学だったら駄目だとか、アルバイトした分は保護費にマイナスになるというような取扱いにもなっています。 　自立をするのに対してモチベーションが下がるようなこれらの制度、これは、ほかの部分も含めて、出せないようにするとか、いろいろな工夫はあるでしょうけれども、貯金ができるようにして自立を促す、百万たまったら、二百万たまったら自立しましょうよというような制度にしていくというようなことも含めて、入口は入りやすく、出口は出やすい、このような生活保護制度にしていくべきだと考えます。 　総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　扶養照会の意味については、今、厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、こうした扶養照会の趣旨の徹底を図るということがまず重要だと思いますし、あわせて、その趣旨を徹底した上で、現実的なありようとしてどうあるべきなのか、その実際の運用等について、絶えず現実に合っているのかどうか等を考えていく、こういった努力は、自治体を始め、関係者に絶えず続けてもらわなければならない姿勢だと思います。 　その議論の中で、委員御指摘の点等においてどうなのか、これを検討する中で、扶養照会のありようについて、関係者で考えていきたいと思います。

○森山（浩）委員　やはり、やっていることと副作用の大きさを考えた上で検討いただきたいと思います。 　インボイスの問題です。 　十月、インボイス導入ということで、取引からの排除のおそれ、あるいは個人事業主や中小企業の特に過重な事務負担、それからシステムの周知期間といった心配あるいは苦情が数多く寄せられています。財務省はこれに対応できるんでしょうか。 　あるいは、大臣は、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なものですという答弁をされています。そもそも、逆進性の解消にならない複数税率である軽減税率を入れてまで消費税を一〇％に増税したということが問題でありますけれども、これについて、数多くの企業の経営相談を受けておられる税理士の団体の皆さんからも、一貫して廃止を訴えておられるところでもあります。 　個人事業主あるいは中小企業、これを機に仕事をやめるというような声も届

○鈴木国務大臣　インボイスに移行するということに対しまして、森山先生から御指摘のような中小・小規模事業者の方々の御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することとしております。 　具体的には、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化や、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じて、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでおります。 　また、令和四年度補正予算においては、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律の引上げ、ＩＴ補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、そして、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置など、様々な支援策の充実を盛り込んでおります。 　さ

○森山（浩）委員　努力されているのは知っています。ただ、不安は消えていません。 　総理、延期、中止、あるいは軽減税率、もうやめようよということはありませんか。