予算委員会

○吉田（は）委員　政府と個人と何が違うのか、私にはまだはっきりと分かりません。 　自民党総裁が今この国の総理大臣なわけですけれども、その自民党総裁選があったのが二〇二一年九月です。この総裁選の直前の二〇二一年九月十五日、ＢＳ―ＴＢＳの番組で、岸田総理はこんなふうにコメントをされています。選択的夫婦別姓、導入を目指して議論すべきだとおっしゃっています。これは総裁選に向けての各候補者がコメントした中での言葉ですから、やらなかったら公約違反になりませんか、総裁選の。 　そして、来年、今、岸田総理は次の総裁選を目指していろいろ頑張っていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、この問題をたなざらしにしたまま、このまま進むことは、それは私はできないというふうに思います。 　改めて、小倉担当大臣にお伺いします。 　選択的夫婦別姓、岸田総理もこのように、議員連盟でも、そして総裁選においても、積極的な

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　私も一人の国会議員でありますので、一国会議員としては様々な議連に参加をし、自分の考えの下で様々な議論をしてまいりました。 　ただ一方で、法務大臣も申し上げたように、今この場では男女共同参画大臣として答弁させていただいておりますので、同制度に対する私の思いをここで述べるのは控えさせていただきたいというふうに思っております。

○吉田（は）委員　アンケートの内容を覚えていらっしゃらないんじゃないですか。こんなに大事なこと、自分の御回答。 　もう一度お伺いします。ＮＨＫのアンケートで、選択的夫婦別姓、賛成、反対、どのようにお答えになりましたか。

○小倉国務大臣　先生もよく御存じだと思いますが、たくさんいろいろな報道社からアンケートが来て、項目も報道社によってまちまちですので、自分がそれ一つ一つについてどうお答えしたかというのは詳しく承知をしておりません。事前に通告がありませんでしたので、ここで正確にお答えすることはできませんが、ただ、どういう聞かれ方をしていたのか、それぞれのアンケートについては承知しておりませんが、おおむね賛成という立場ではお答えしていたというふうには理解しております。

○吉田（は）委員　小倉大臣、確かに、あのときにはたくさんのアンケートが来ます。でも、選択的夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴＱの差別、これはとても大事な、今、時代の中で注目されている項目です。是非、自分のお立場というのは御認識いただきたいなというふうに思います。 　今、政府として、あるいは内閣として、大臣として、コメントするのは控えたいというふうにおっしゃっていますが、歴代の男女共同参画の大臣の発言を私は見てみたんですよ。はっきりと大臣の時代におっしゃっていますよ。橋本担当大臣のときにも議論を進めるべきだというふうにおっしゃっていますし、大臣の立場だから言えないというのは、これはちょっと私には言い訳に聞こえます。まさに、担当大臣だからこの大事なところを言ってほしいというふうに思います。 　では、先ほどもちょっと自民党さんの方からわあっと、反対という感じの意見が来たんですけれども、これだけ議連も

○小倉国務大臣　人それぞれいろいろな考え方があると思いますけれども、一般的にそういうことはないというふうに思います。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　今、崩壊することはないという言葉を聞いてほっといたしました。でも、それを信じている、またそういう思想が政治の中に入り込んできている、まさに旧統一教会の思想と一緒のところがあるわけです。 　どうしても選択的夫婦別姓は駄目だという方の中には、戸籍が、戸籍法が維持できないんだというようなことをおっしゃる方もいます。 　齋藤法務大臣、これは通告しています。戸籍法上、何か問題がございますか。戸籍にそれぞれ別のお名前での記載も、あるいは同じお名前での記載でも、こういったことはできますよね。

○齋藤（健）国務大臣　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生じるとは考えておりません。

○吉田（は）委員　今のはとても大事な答弁だったと思います。 　戸籍法が壊される、家族が壊される、だから駄目だといったことを、今、小倉大臣が否定してくださり、そして齋藤大臣が否定してくださいました。もうハードルはないはずです、この選択的夫婦別姓導入に関して。 　でも、今までもたくさんの抵抗がありました。ちょっと地方の声を聞いてみたいと思います。これも、齋藤法務大臣、私は通告しております。自治体からの意見書ですね、選択的夫婦別姓を議論しましょう、そして前に進めましょう、そういった意見書が請願課の方に届いているはずです。賛成と反対、その数を教えてください。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　地方議会から提出された意見書について、その数をお答えします。 　平成二十六年四月一日から本日まで、地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書は百四十五件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が百六十二件、選択的夫婦別氏制度の法制化に反対する意見書が六件、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書が十六件でございます。 　請願についてもお聞きになったかもしれませんが、国に対する請願については各議院に対して行われるものでございますので、法務省としてはお答えすることができません。 　以上です。