予算委員会

○岸田内閣総理大臣　様々な声、不安の声が関係者の中からもあるということは承知をしております。 　ただ、先ほどからやり取りの中でもありましたように、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると認識をしております。 　そして、そうした不安の声があるからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたような様々な工夫を積み重ねてきました。昨年発表した総合経済対策の中においても支援策を用意しました。そして、今御審議いただいている令和五年度予算案の中においても負担軽減策を盛り込ませていただいています。 　十月の実施ということですが、本年十月の制度の実施に向けて、これを円滑なものにするため、今後も、何ができるのか、これを検討しながら、円滑な実施に向けて、政府として万全な対応を続けていきたいと思っています。

○森山（浩）委員　この時期になっても不安は消えないということですから、改めて、延期、中止、求めたいと思います。本当に、これは生殺与奪を握っているんですよ。中小企業は本当にやめちゃいますよ。本当に考えていただきたいと思います。 　さて、広島サミット。 　広島の原爆記念碑の碑は、一九五〇年に浜井信三市長が決定したもの、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と。日本語ではこれは分かりにくいですが、「ウィー シャル ノット リピート ジ イービル」というような形になっています。 　岸田総理、五月に首脳をお連れするに当たり、この碑文の意味を各国首脳にお伝えするということ、これは重要と考えます。 　浜井市長の碑文決定に大きな影響を与えたのが、一九五〇年、浜井市長、大橋長崎市長、中曽根康弘議員などの国会議員、石坂東芝社長など七十名による欧米歴訪。このときに、スイスのＭＲＡ世界大会でドイ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の原爆記念碑の碑文ですが、地元広島の人間ならよく知っていますが、戦後、この碑文が設置されてから何度か、碑文論争という形で、碑文の意味について議論が行われてきました。 　そして、この碑文の意味することについては、広島市が作成したものですので、政府の立場からコメントすることは行ってきておりませんが、御指摘があった碑文を建立した当時の浜井市長の回想録によれば、碑文の前に立つ全ての人が、人類の一員として過失の責任の一端を担い、犠牲者にわびることこそが世界平和の確立につながるという思いが込められているとされています。また、広島市のウェブサイトによれば、この言葉は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないということを誓う言葉であるとされています。 　この碑文の中身についてはいろいろな議論があったわけですが、少なくとも、これから行われますＧ７の広

○森山（浩）委員　私も広島県人会なんですが、広島出身の首相であります。今回のＧ７をしっかりと生かして、平和の発信をしていただきたいと思います。 　ＬＧＢＴです。 　不当な差別という表現を多用されています。不当でない差別はありますかと役所にお聞きをしましたら、今まで例が出てきていない。 　社会において差別という言葉は、使ったときには不当なのだということだと思いますけれども、これは誤解を与えますから、差別という言葉に改めるべきではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、取扱いに差異を設けるといった意味、あるいは、平等に取り扱うべきにもかかわらず平等でない取扱いを行うこと、また、不当に権利利益を侵害する行為、この差別という言葉を使う場合に、前後の文脈から様々な意味、いろいろなニュアンスがあると承知をしています。そのため、その趣旨をより明確化するために、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。 　いずれにせよ、性指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされる、こうした社会を実現するためにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○森山（浩）委員　不当でない差別の例を教えてください。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、前後の文脈によってニュアンスが微妙に変わるからして、より徹底させる意味から、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。

○森山（浩）委員　広辞苑に大小の差別という事例が載っているんですよ。物を大小で分けるときに差別というのを使うんだとなっているけれども、これは人間に使ったら、大小を差別しては駄目じゃないですか。不当な差別なんです。不当だから差別なんです。これは、社会においてはその使い方が一般的でありますので、誤解を与える表現はやめていただきたい。 　婚姻は両性の合意に基づいて成立する、憲法二十四条の解釈について、これが同性婚を否定するものだというような意見もあるようですが、公明党北側副代表は憲法改正不要と表明していますけれども、総理の見解はいかがですか。

○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意にのみ基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることを想定していないというのが政府の考え方です。 　政府においては、想定されていないということを超えて憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではない、これが政府の立場であります。

○森山（浩）委員　禁止はされていないということでございます。 　内閣府の調査に比べ、十代のＬＧＢＴＱは、ＮＰＯ法人リビットさんの調査によると、孤独感八・六倍、自殺を考えた、自殺未遂で約四倍、不登校経験が半数以上というような状況に置かれています。ＯＥＣＤの調査では、三十五か国で最下位のトルコに次ぐ三十四位と言われており、今回、理念法であるＬＧＢＴの理解増進法というものがいったとしても、これは順位が上がるものではありません。理念法であって、実効のある対策がないからです。 　実効性ある対策のため、私たちが提出をしております議員立法、差別解消法案、この必要性について、総理の御所見を問います。