予算委員会

○浜田国務大臣　間違って答弁はしていないつもりでありますが。 　基本的に、始まるとすればということで、我々とすれば、この一二式を造るまでの間に、トマホークを購入することによって補填をするという考え方でおります。

○西村（智）委員　よく分からないんですよね。同じ年度、二〇二六年度に、昨日これは後藤委員が示された資料ですけれども、トマホーク、二〇二六年度納入予定、一二式能力向上型、これは二〇二六年度に配備予定ということになっているわけですよね。同じ年度じゃないですか。 　私は、百歩譲ってトマホークが要るとしても、やはり、何で来年度、こんなに一気に巨額の予算措置が必要なのか、本当に疑問なんですよ。二〇二六年に納入する、早くということであったとしても、二〇二六年、今から三年後ですよ。三年後だし、それに比べて保育の充実は、さっきも言いましたけれども、十年以上たなざらしなんですよ。それなのに、何でトマホークはこんなに急いで巨額を投じるという予算になったんですか。 　大臣はいいです、総理から答弁をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　先ほどの質疑のやり取りの中で、二〇二六年に一二式も配備されるのではないかという御指摘がありましたが、これは二〇二六年から配備が始まるということであります。完全な必要とされる数を十分確保するには時間がかかるということであり、こうした国産ミサイルの開始、生産のスケジュールあるいは製造能力を踏まえて、トマホーク、これを取得する必要があるという判断でトマホークの購入を考えているということであります。 　そして、いずれにせよ、こうしたミサイル体制を充実させるためには時間がかかります。だからこそ、今から備えなければならないということで、それぞれの取組を進めていくということであります。 　子供、子育て予算、そして防衛力の強化、これはどっちを優先させるというものではないと考えています。二者択一ではないと思います。共に国民の命、暮らしにとって大切な予算であるということで、共に充実を図

○西村（智）委員　今、重大な答弁をされたと思いますよ、私。子供の安全も大事だというふうに言われましたけれども、十年も置き去りにしている安全のための保育の配置基準の見直し、では、これは何で今回やらなかったんですか。 　これは、もし、今年度予算でやらなかったということで、二〇二一年のデータで、もう既に二千三百四十七件も保育事故が起きている、亡くなっている方が五人もいらっしゃる、骨折した方が千八百八十八件もある、こんな事故、改善しておけば防げたかもしれないという事故が起きたら、では誰が責任を取るんですか、総理。答弁してください。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育ての中で、安全、安心に関わる部分、これが重要であるということは御指摘のとおりだと思います。その中にあって、具体的な政策、予算の優先順位について考えてきた。今日この時点で安心、安全に不安があるということについては重く受け止めなければなりません。 　是非、だからこそ、この包括的なパッケージ、政策のパッケージ、しっかり示す中でこうした課題にも取り組んでいきたいと申し上げております。

○西村（智）委員　もう重く受け止めていただくのは十分ですから、早く予算措置をしてください。本当に、どうやって責任を取るんですか、万が一事故が起きたら。受け止めていないで行動をお願いします。強く求めます。 　保育士の処遇改善、さっき総理が答弁されましたけれども、ここで私は質問したかったんですよ。今回の予算で保育士の処遇改善、どのくらい行われますか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、累計でプラス一八％の給与改善を進めてきたところですが、保育所等の運営費のうち処遇改善に係る予算額のみを取り出した試算は行っておりませんが、令和四年人事院勧告に準拠したプラス二・一％の給与改善の所要額は約三百億円であり、機械的に計算すると、プラス一八％の給与改善の所要額、約二千五百億円になると承知をしております。 　また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているというのが現状であります。

○西村（智）委員　ちょっと質問の仕方を変えればよかったと思うんですが、新年度の予算では三％ですね。全産業平均と比べても、実は、保育士それから介護職員の方、まだまだ八万円くらいの開きがあります。 　これは政府も以前答弁しているんですけれども、他の産業、民間の給与の伸びと合わせて介護職員、保育士の給料を上げていくというふうに答弁しておられました。ということは、いつまでたってもこの八万円の開き、なくなっていかないんですよ。 　これは、保育士の全産業平均との差、給与の差、これを縮めるつもりは総理はないということですか。

○岸田内閣総理大臣　こうした保育士等の処遇改善、いわゆる公的価格と言われる処遇改善の部分ですが、これについては、政府として、公的価格検討会議において引き続き議論をすることになっています。この公的価格の処遇改善に向けて、引き続き努力を続けてまいります。 　その中で、今言った民間との格差についても議論をし、そして、改善に向けて努力していきたいと考えます。

○西村（智）委員　また検討使に戻ってしまわれたわけですね。ここでも結論も出ないし、方向性も出さない、議論に委ねるということで単なる先送りをしている、これが繰り返されてきた失われた十年だというふうに強く申し上げたい。 　次に、統一教会について質問をいたします。 　自治体議員の調査ですね、私、二月の一日と十五日に質問をいたしました。都道府県連と党とで意思疎通を行っていると、全く同じ答弁をいただいていたところだったんですが、昨日、山岸委員への答弁では、いろいろ述べられながらこういうふうに答弁している。党として方針を通知した時点で既に公認、推薦を終えている都道府県に対しては、これは自民党の皆さんはみんな知っていることだとは思うんですけれども、宣誓書を徴取する、あるいは県連の方から新たに確認の文書を発出するということなんですけれども、県連の方から確認の文書を発出するだけの県連もあるということです