予算委員会

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、平成二十四年に児童手当が今の制度になってから、様々な環境の変化があったと思います。この間、保育所の整備ですとか、幼児教育、保育の無償化、様々な現物給付の充実が図られる中で、現物給付と現金給付のバランス、これをどう考えるべきかという、新たなそういう問題意識もこの十年の間に浮上してきたのではないかというふうに考えております。 　そういった環境の変化を捉まえまして、児童手当を中心とした経済的な支援の強化を三本柱のうちの一つとして検討せよというような今総理の指示をいただいております。 　その取りまとめに当たりましては、先ほども申し上げたように、個別の施策ではなくて、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると思っております。 　浅野委員にも内閣委員会におきまして度々御質問いただいて、御意見を伺っ

○浅野委員　お二人ともありがとうございました。 　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、あるいはニーズの変化、情勢認識、政府内でも変わっているということを聞かせていただきました。 　それと同時に、先週の与党各幹事長からの発言によって、日本全国でこの所得制限撤廃を求める子育て中の皆様からの期待も一気に膨らんでいる状況だという、この国民の注目あるいは希望といったものが今膨らんでいること、これが本当の重みだと思います。 　是非、この国民の期待の重さを十分御認識いただいて、今後の政府内で

○岸田内閣総理大臣　どういった場合に有利になるのかということですが、そもそも、我が国の所得税制、これは個人単位の所得に応じて異なる限界税率を適用する、こういった仕組みを採用しています。よって、個人で見ますと、同じ課税所得を得ている場合には、共働き世帯と片働き世帯とで適用される税率は変わらないということになるわけですが、一方、世帯で見た場合、世帯全体で同じ課税所得を得ている場合でも、共働き世帯と片働き世帯、個人ごとに適用される税率が異なるとき、世帯全体の所得税率は変わるということです。 　委員がお示しいただきました資料を見ますと、これは、年収、片働きと共働きとＮ分Ｎ乗がありますが、個人単位で異なる限界税率を適用する、要するに、所得が高くなると課せられる税金は多くなるわけですから、片働きの場合、千二百万の収入を得ている、共働きの場合、九百万と三百万ですから、より所得の高い片働きの方に対する課

○浅野委員　いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、片働きは現時点で、このケースだと百十二万円納税をしています。それに対して、Ｎ分Ｎ乗に切り替えた場合には四十八万円になりますので、マイナス六十四万円なんですね、納税額が六十四万円分減るということになります。共働きの場合は六十六万円から四十八万円に減りますから、マイナス十八万ということで、おっしゃるとおり、減り幅は片働きの方が大きいわけです。ですから有利だとおっしゃったんですが。 　私は、改めて、日本の我々の、給与をいただいてそれを生活に充てる場合、家族の単位でやはり管理をします、一つの生計共同体というのが家族だというのが日本の一般的な形であろうかと思いますから、ですから、個人で納税額を決めるという日本の税制のこれまでの在り方なんですけれども、ここもまた考え方の転換をすべきじゃないかというのが我

○岸田内閣総理大臣　まず、子どもの権利条約、四つの原則をお示しいただきました。 　四番目の原則に対する理解ということですが、おっしゃるように、条約の第二条の第一に、御指摘がありますように、人種や国籍、性、意見、障害、さらには財産、こうしたものにかかわらず、差別なしに同条約に定める権利を尊重し確保する旨、これが規定されております。 　一方、児童の権利条約第二十六条第一に、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するために必要な措置を取ることを規定するとともに、同条第二において、資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他の全ての事項を考慮して、与えられるものとする。 　これらの規定は、個別の児童が置かれた状況を考慮して必要な措置を取ると定めているものであり、我が国の御指摘の様々な所得制限等の措置、これについては、今御指摘をした点も含めて、この条約が

○浅野委員　我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています。 　やはり、現場からいただいた声をこれから御紹介もいたしますけれども、現に今、親の経済力によって、様々な支援を受けられずに将来の選択肢を狭められてしまっている子供であったり、あるいは、日々生きることに対するハードルがより高くなってしまっている子供たち、その親御さんがいらっしゃいますので、この先は具体的な話をしてまいりたいと思います。 　最初のテーマは、貸与型奨学金に関する所得制限についてであります。 　昨年十一月十六日の内閣委員会で、私、貸与型奨学金について世帯年収で利用制限が設けられていることについて質問をさせていただきました。そのとき、政府からは、学生は定職に就いておらず、学費は親が負担していることが多いので、親の所得を基準としているんだという答弁があったんですね。 　ただ、親の所得が一定程度を超え

○永岡国務大臣　浅野委員にお答え申し上げます。 　これまで文部科学省では、意欲と能力のある学生が経済的な理由により進学、修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生に対する支援を中心に、奨学金制度の充実に取り組んでまいりました。 　一方で、有利子奨学金につきましては、世帯年収が一千万を超えても貸与を受けることが可能であります。これは大部分の世帯が対象となっております。 　御指摘のように、世帯年収が基準を超えるような学生につきましても、個別に審査をすることで貸与を可能にすることは、やはり、財源や、数十万人規模の審査を個別に行う困難さから、慎重な検討が必要と考えております。

○浅野委員　例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてから、将来お医者さんになりたいとか医療従事者になりたいというお子さんが増えているというふうに聞いています。医学部に進みたいといったときに、本当に今、学費、高いですよね。年収が千二百万あったとしても、子供が二人、三人いたら、その将来お医者さんになりたいという子供は、公立でしか選べないということに本当になっているんです。 　ですから、個別の事情を勘案するという努力は、是非、是非、文科大臣、今の答弁で、難しい、慎重に検討しなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、これは政府の責任で、この国の将来のために頑張らなきゃいけないところだと思います。 　国民の皆さんは今頑張っているんです。国公立に受かろうと思って、勉強して、頑張っているんですが、それでも、かなりのプレッシャーですよ、国公立しか行けません、これに落ちたら、あな

○永岡国務大臣　浅野委員にお答えいたします。 　高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は、定職に就いている方というのはほとんどいらっしゃいません。そして、学費については親が負担をしている場合が多いことから、日本学生支援機構の奨学金貸与に係る家計基準について、原則父母の年収で審査をすることは、十八歳が成年となった場合でも合理性を失っているということは考えておりません。 　また、独立行政法人の日本学生支援機構法第三条におきまして、教育の機会均等に寄与することを機構の目的としておりまして、経済的理由によりまして修学に困難がある優れた学生等に対しまして実施している貸与型の奨学金は、教育基本法第四条第三項と整合性があるものと考えております。

○浅野委員　今のは、もう本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振出しに戻っちゃった感じがしますね。 　やはり、親が払うからいいでしょうというその理屈は、その理屈でこれまで来ているから、先ほど御紹介したような困っている世帯が生まれているということだと思うんですね。 　ですから、今回、所得制限撤廃の議論を、児童手当について、いろいろな党が提案をしておりますし、その声を受けて、政府内でも検討するということをおっしゃっていますので、まず、貸与型奨学金の所得制限撤廃は、やはり私や我々から考えたときに、教育基本法の理念、あるいは子どもの権利条約の理念、あるいは民法改正内容との整合性、そして何より、まず現場に、まさに今、教育の機会を得られずに苦しんでいる子供とその親御さんがいるという厳然たる事実があるわけです。 　ですから、是非このことを重く認識をいただいて、今後の検討においては、是非、