予算委員会

○神津委員　ありがとうございます。 　配付資料を御覧いただきたいんですが、建設弘済会の解散のところで、市場化テストの目的の中では経費の削減というものが含まれていたかと思うんですが、これはしっかりと金額を見ないでどうやって判断されたのか、教えていただけますか。

○佐藤政府参考人　発注者支援業務につきましては、平成二十二年で全ての業務について一般競争入札を導入しております。それ以降、市場化テストを実施した前後を通じて、平均落札率はほぼ横ばいとなっております。

○神津委員　ちょっとよく分からない答えであったんですが、この経費の削減の効果というものは私は余りなかったのではないかというふうに思っています。 　配付資料四の一を御覧ください。 　事業譲渡を受けた企業の昨年の決算公告データを基に利益剰余金、資本剰余金を合算したところ、三百八十四億九千三百万円にもなっておりました。建設弘済会が解散したときに、当時、大きな内部留保金があるということで問題になりました。そのときには四百二十億円でした。そこに近い、三百八十四億という非常に近い数字になっているというところにおいては、私は、これはもしかしたらば、競争がない環境という中においてためることができたような、そうした金額ではないかというふうに思っております。 　この点について国土交通大臣の見解を伺えればと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、いわゆる経費節減ということでございますが、先ほど来申し上げているとおり、今、比較はなかなか難しい、このように思っております。 　そういう中で、どれだけ効果が出てきたかというのは一概には言えませんけれども、市場化テストを評価する第三者委員会の指導に基づきながらこの改善を進めていきたい、このように思っております。

○神津委員　天下りで、一者応札で、この金額をため込んでいるというところで、既に旧建設弘済会と同じぐらいの利益留保金がたまっているところを非常に私は問題視しております。 　この点について国土交通委員会などでこれからも追及させていただくことをお伝えしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○根本委員長　これにて神津君の質疑は終了いたしました。 　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党・無所属クラブの柚木道義です。 　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。また、それぞれ、同時に、各大臣始め関係の皆さん、御出席ありがとうございます。 　ちょっと順番が前後するのは事前通告で言っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今日は、鈴木英敬内閣府政務官にお越しいただいておりますね。資料にも、一ページ目、二ページ目、おつけしておりますが、国から工事の受注を受けている会社から合計一千六十万円寄附を受けているという報道でございます。 　今日、総務省にもお越しいただいておりますが、一般論として、国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄附した場合、これは公職選挙法違反に当たるんでしょうか。御答弁をお願いします。

○森政府参考人　一般論としてお答えをいたしますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、」「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定をされているところでございます。

○柚木委員　という、まさに今の解釈を踏まえて鈴木政務官に伺いますけれども、国からの公共事業を受注していた、これは知らなかったんですか。御存じだったんですか。いかがですか。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました御寄附につきましては、いずれの会社につきましても、国からの公共事業を受注していたことは全く知らず、これらの寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されましたので、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。 　しかしながら、この度は、ひとえに当該会社が国から公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足であり、深く深く反省をしておりまして、法には触れるものではありませんが、道義的な観点から、昨日十六日までに全額を返金しました。 　今後、再発防止の徹底なども努めてまいります。