予算委員会

○岡田委員　与党幹事長の意見を、一つの意見であるというふうに切って捨てたわけですから。それは、それなら幹事長にもよくそれを伝えてくださいよ。全然、与党第一党の幹事長と総裁の、総理の意見が食い違っているというのは、これは非常に誤解を招きますから、よく注意をしておられた方がいいと思いますよ。

○岸田内閣総理大臣　政府として、今、その様々な政策、内容を具体化しよう、そういう作業をしているところであるということを説明させていただきました。 　その中で、与党、野党それぞれの立場でいろいろな意見があるということ、それはそれぞれ尊重しなければなりません。そうした意見もしっかり踏まえた上で、政府としてもしっかり議論を深めて、そして判断、決定をするということが大事だと思います。 　その過程において、この一つの意見が出たこと、決して切って捨てたというものではありません。一つの意見が出た、それもまた一つ政府として受け止めながら、今、内容の具体化を進めている、この作業を行っていきたい、このように申し上げております。

○岡田委員　実は、この子供対策で、私、非常に気になったフレーズがあるんですよ、総理。 　総理は、これも一月二十六日の衆議院本会議で、社会全体で子供、子育てを応援するような、中略ですが、次元の異なる少子化対策を実現したいと。つまり、次元の異なる少子化対策というのは、社会全体で子供、子育てを応援するようなものであるという趣旨のことを述べられたと思うんですが、これをよく説明していただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　その趣旨は、まず、子供、子育て政策において、個別の政策の内容、また、それぞれの政策の程度、数字的なものももちろん大事でありますが、個別の政策を並べただけではなかなか結果につながってこなかった、こうしたことも振り返りながら、やはり、こうしたことについて今まで関与が少なかったと言われている男性ですとか企業、こういった方々にもしっかり意識を持ってもらう、また、高齢者であっても、また独身であっても、この問題は自分たちの未来に関わる問題であるという意識を持ってもらう、さらには、地域社会においても子供政策を共に考えてもらう、こういった社会の雰囲気、こうしたものをつくっていくことが大事であるということを申し上げています。 　こうした個別の政策レベルにとどまらず、日本の国全体として、子供、子育て政策、これはそれぞれの国民が自分たちの未来に関わるものだという意識を持って取り組む、こうし

○岡田委員　社会全体で子供、子育てを応援する。私はすばらしい言葉だと思いますよ。 　我々、民主党政権のときに言ってきたのが、社会全体で子供、子育てを支援する、そういう社会を目指しますと言ってきたんです。 　それに対して当時の自民党は、そのイデオロギーは駄目だ、家庭中心だ、こういうことを言ったのは安倍総理ですけれども、それは極論としても、やはり家庭中心じゃないか、社会全体で支えるということじゃないと激しく批判されたんですね。 　これは、やはり、子供、子育て政策をやる際の基本的スタンスの問題ですから、私、はっきりさせておきたいんですよ。総理が今言われたように、社会全体で支えるということが、応援するということが大事なんだと。これが子供政策を考えるときの基本スタンスですね、総理は。よろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　家族という存在、これは引き続き重要な存在であると思います。しかし、その家族であっても、従来、男性の方々、我々男性は関与が薄いと言われてきました。こうしたことについてもしっかりと目を向けることによって社会の雰囲気を変えていくことは大事であり、そして、みんなで個別の政策を支えていくべく努力をしていくことが大事だということを申し上げています。 　家族か社会かという二者択一で物事を考えるという考え方は取りませんが、こうした、従来、関与が薄い方々にも我が事として感じてもらう、こうした雰囲気を日本としてつくっていくことは重要だということを申し上げております。

○岡田委員　家族が大事なことは当然です。だけれども、それだけじゃどうしようもないような事態になっているから、社会全体でそれを支えていこう、私たちが十数年前に申し上げたのはそういうことなんですよ。それを、いや、家族第一だ、社会全体で支えるとか育てるとか、それはおかしいと自民党の多くの議員が言いましたよ。議事録を見てくださいよ。もちろん、若い議員とか女性議員の中にはそういう議員じゃない人もいましたよ。私、答弁をずっとしていましたから。でも、あのことが、やはり今回の事態を私は招いてしまったんじゃないかというふうに思うわけですね。

○岸田内閣総理大臣　平成二十四年度の児童手当への見直し、これは、当時の民主党、そして自民党、公明党、これは三党合意に基づいて法改正が行われたわけですが、その目的規定において、父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するということを基本認識としてという文言が記載されております。家族という存在、第一義的な責任を担うという意味で重要だという認識、これは今でも重要な認識であると思います。 　その上で、こうした子供、子育て政策を今まで関与の薄い方々まで広げていく、こうした努力が大事である、こうした認識に立って、これからの政策を考えていきたいと思っております。

○岡田委員　ですから、そういう認識に立つのが十数年遅れたんですよ。恐らく自民党の中にもいろいろな議論はあることだと思いますが、やはり、社会全体で子育てを支援する、その基本認識に立って、これから具体的な政策を議論していきたいというふうに思っております。 　さて、総理は、防衛費倍増、それから子供対策倍増、こう言われます。それぞれ重要な政策であることは間違いありませんが、私が非常に奇異に感じるのは、ほかにもあるはずですよね。例えば、二〇二五年問題で、社会保障費、これからも高齢者の割合が増えることで増えていくことはもう間違いのない事実。それから、先般の金利の上昇がありましたが、これから国債費の支払いも確実に増えていくだろう。 　いろいろな歳出を増やす要因がある中で、どこにどれだけ予算を配分していくのか、その財源をどうするのか、それをしっかり全体を見ながら決定していくのが政治の重要な役割だと私は

○岸田内閣総理大臣　まず、四十三兆円につきましては、まず数字ありきという御指摘は当たらないと思っています。先ほど来申し上げてきたように、一年以上にわたって議論を積み重ね、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、規模を導き出した、こういったことであります。 　そして、その防衛力についても、これは、最大限、行財政改革を行い、そして足りない分については国民の皆さんにもお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけですが、歳出改革、行財政改革、これは法律に書いてありますが、社会保障関係費以外の経費を対象とする、こうした整理をさせていただいています。子供、子育て対策についても、幅広い社会保障の問題としてしっかり取り組んでいかなければなりません。 　いずれにせよ、委員御指摘のように、全体を考えながら様々な予算を考えていかなければいけない、これは当然のこと