予算委員会

○浜田国務大臣　政府は従来から、何が対象となり得るかについては、法理上、誘導弾等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるものと説明しているところでありますが、この考え方は反撃能力においても同様であります。 　他方、どこでも攻撃してよいというものでは当然ありません。攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった、国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものと考えております。

○枝野委員　何でそんな防御的なのか。 　僕は、先ほどの相手方の武力攻撃の着手についての話にしろ、今の、攻撃目標がミサイルの発射装置ということに限定しろという話も、本当は文書に、安保三文書を改定して、そこに、文書に明記したらいいと思うんですよ。そうすればみんな安心するじゃないですか。ああ、ここまでしかやらないんだと、内外が安心するじゃないですか。 　これは憲法解釈についての政府見解じゃないんですから、国際状況の変化あるいは軍事技術の変化によって、また状況が変化して、こういうケースのことも想定しなきゃならないとなったら、それは改定すればいいじゃないですか、閣議決定で。 　だから、今の段階では想定されるのはこれだよねということで、できるだけ具体的に示し、軍事状況や、特に軍事技術の変化に応じては変更はあり得るで。でも、現時点ではここだということで。軍事大国にしようとしていないんだと本当に思っ

○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、武力行使の三原則に従ってこれを行使するかどうかを判断するということになります。 　ですから、現実問題、必要最小限で、他に手段がないという条件を考えました場合に、航空機等の攻撃を考えた場合にその条件を満たすことになるのかどうか、これは議論になるんだと思います。 　当面、具体的なミサイル技術の状況を考えますときに、三文書として想定している反撃能力を記載しているということであります。

○枝野委員　武力行使の三要件自体が安倍内閣のときに変質させられているということを、我々はこの失われた十年の間に経験をしているわけですよ。だから、武力行使の三要件に合致するかどうかということでは、何の具体的な基準も示していない。そんな中で、今回、こういう変更を、少なくとも国会からは、去年の秋の臨時国会では、どういう議論が進んでいるのですかという質問をしても、政府は、いや、今内々検討中だからと何も答えないで、いきなり結論が出て、国会に来ているわけですよ。 　それで、今のように、こうやって限定して理解していいんですよねと聞いても、今のような答えしかしない。じゃ、どこまで拡大するか分からない。それじゃ不安で仕方がないと思われる方がたくさん出るのは当たり前なんです。 　そのことを最初に、先ほど私、総理に、何を危惧しているのか、国民がということをお尋ねしたんですが、その本質を全く理解されていないと

○岸田内閣総理大臣　アベノミクス、これは再三申し上げておりますが、デフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、これは成果があったと思います。 　この成長の果実を賃金に結びつけ、そして賃金の引上げが消費につながる、そしてそれが次の需要を引き出していく、この好循環をつくることが大事だということで、アベノミクスの取組の上に立って、是非、新しい資本主義の下で構造的な賃上げを実現したいと申し上げているのが今の政府の方針であります。

○枝野委員　大企業の一部はアベノミクスの恩恵を受けて、今年、賃上げが大幅にできるかもしれない。それは労働組合に頑張ってもらわなきゃいけない。 　だけれども、コロナがありました。まず、コロナによって、先ほど与党の皆さんから、この間、中小零細企業、傷んでいて、融資の返済、待ってくれと与党の皆さんから出るような状況ですよ。こういうところ、賃上げ、果実、どこにあるんですか、果実。ほとんどないじゃないですか。 　いや、コロナの前の時点ですら、大部分の中小零細企業は、実は果実なんか得ていないんですよ。果実を得ていない、利益が上がっていない、さらに、この三年間、ますますひどい状況になっているところが大部分。大企業ですら、交通運輸であるとか観光関連とかのところは、全然、大打撃ですよ。何とか、せめて物価上昇分ぐらいは取らないとと頑張っておられるわけですよ。その状況の中で、何の果実を分配するんですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、我が国の雇用の七割を占める中小そして小規模事業者の賃上げ、これは大変重要な課題でありますが、賃上げするその果実、どこに求めるのかということでありますが、価格転嫁対策として、政府が申し上げております、中小企業庁における下請Ｇメン、公正取引委員会の大幅な増員等、さらには、親事業者の様々な実態調査、これは、すなわち、サプライチェーンの中で価格の転嫁を通じて賃上げの原資を確保できるよう、こうした環境を整備していくことが重要であると申し上げております。 　もちろん、個々の企業、中小企業においても、生産性の向上に向けて、事業再構築補助金、ものづくり補助金等、様々な挑戦を後押しするための支援、これは八千億円措置していますが、個々の努力と併せて、サプライチェーンの中で、親事業者とともにその成長の果実をどのように分配していくのか、これを考えてもらいたいということで価格

○枝野委員　今、もう天気予報に入ったので、テレビで御覧になっていないと思いますが、多分、中小零細企業の経営者の皆さんは唖然と聞いていたと思いますよ。公正取引委員会、価格転嫁。大企業と下請、孫請、中小企業、取引先の力関係。公取の人員を百倍ぐらいに増やしてもらわないと、それは論外ですよ。そんなもの全然機能しないですよ。 　それを、全く絵に描いた餅で、実態的に合っていない。いや、ちゃんと下請、孫請、中小零細企業を守りましょうだなんて、安倍内閣だって言っていたじゃないですか。言って、できていないじゃないですか。ずっとこれは課題なんですよ。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○枝野委員　そのことを申し上げて、残念ながらこれについての大きな成果は期待できない、やはり抜本的な経済政策の転換が必要だということを申し上げて、同僚議員に時間を譲りたいと思います。 　ありがとうございました。