予算委員会

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、事柄の性格上、詳細を申し上げることは控えなければならないと思いますが、例えば、離島などに対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、治安出動ですとか、あるいは海上警備行動等を発令して対処すること、これらが考えられます。 　政府としては、平素より、武力攻撃に至らない侵害や、武力攻撃事態を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種の訓練を行ってきており、今後とも、不断の検討を行って、対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○前原委員　その後のことなんですね。ですから、治安出動まで今おっしゃいましたけれども、ずっと占拠をされた場合、一般論で結構ですよ、日本の領土、離島が占拠され続けているという場合においては、これは防衛出動に当たるのかどうなのか、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　急迫不正の侵害が生じているなど個別具体的に判断した上で事態について判断する、こういったことになると考えます。

○前原委員　後ろで石破元防衛大臣は防衛出動に当たるに決まっているじゃんということをおっしゃっていましたし、私もそう思います。 　ちゃんと答えられることが大事だと思います。もう一度ちゃんと答えられた方がいいですよ。

○岸田内閣総理大臣　具体的な事態において個別具体的に判断する、この基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。結果として事態に該当することになる、これは当然あり得ると思っております。

○前原委員　当然ですよね。 　自らの国が占領されたら、最終的にはどんな手段でも取り返しに行くということは当たり前のことですから、防衛出動をかけて、そして取られたものは取り返すということは当たり前だと思いますので、それはしっかりと、まず確認をさせていただきたいと思います。この確認は次の質問へのステップでもありますので、その点は共有をさせていただきたいと思います。 　台湾の問題なんですね。台湾の問題についてでありますけれども、アメリカの中央情報局、ＣＩＡのバーンズ長官でありますけれども、今月、ジョージタウン大学で行った講演で、こう述べているんですね。習近平国家主席は、二〇二七年までに台湾侵攻を成功させる準備を人民解放軍に指示したとの情報を得ている、習国家主席は侵攻を決めていないが、台湾をめぐる習主席の野心を過小評価しないと。 　中国は、尖閣諸島を台湾省の一部だとみなしています。台湾侵攻を

○岸田内閣総理大臣　台湾有事は日本の有事になるかという御質問ですが、まさにこれは個別具体的に判断しなければならない課題であると認識をいたします。

○前原委員　ということは、なる場合もあるということですね。

○岸田内閣総理大臣　憲法、国際法、国内法の範囲内で、我が国として安全保障に対応いたします。そのルールの中において、我が国としてどのような対応をしなければならないのか、判断をいたします。

○前原委員　質問に真っ正面からお答えください。 　台湾有事は日本有事になることもあり得るということでよろしいですね。