予算委員会

○岸田内閣総理大臣　個別具体的に判断すると申し上げました。我が国の国民の命、暮らしに影響を及ぼすような事態に対して、政治としてしっかり責任を果たしてまいります。

○前原委員　なぜこういう質問をしているかというと、仮定の話をしているのではなくて、二〇二七年までにあり得るんじゃないかという時間軸が削られる中で、だからこそ、五年間に四十三兆円ですか。我々は、四十三兆円という数字については、まだ中身を具体的に精査できていないので、数字ありきについては賛成をしておりませんけれども。総理に我々国民民主党も御提言をさせていただいたように、防衛力の強化、防衛費の増額というものについては賛成です。しっかりやらなきゃいけないと思っている。それは、先ほど尖閣の例で申し上げましたけれども、自分の領土を自分で守る、しっかりと領土を守り、国民の生命、財産、生活を守っていくというためには力強い抑止力となる防衛力というのは必要である、こういう認識なんですけれども。 　恐らく、日本の国民からすると、台湾と中国の間の紛争に日本がアメリカを介して巻き込まれるということについて、理解で

○岸田内閣総理大臣　事前協議、日米安全保障条約に基づいて協議を行う、これは当然行うことであると思っております。

○前原委員　当然ですよね。日本の基地から出ていくことについては事前協議は当然行うということですが、しかし、ＣＳＩＳの机上演習が全てだと思いませんけれども、じゃ、こういったときには日本も当然のこととして参加するということなんですけれども、事前協議を受けた場合に、ノーという選択肢はあり得るんですか。

○岸田内閣総理大臣　事前協議を受けた場合というのは、米軍が日本の基地から出撃する際の事前協議を受けた場合に、ノーというのがあるのか。 　ですから、先ほど申し上げましたように、日米安全保障条約に基づいて対応することになると思います。 　我が国として、日米条約に基づいて責任を果たしていく。我が国の存立が脅かされ、国民の自由あるいは幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事実、こういったことがある事態においては、我が国として対応していく、こうしたことになると考えます。（発言する者あり）

○前原委員　いや、答えているんですよ。それはもう、ノーはないということなんです。 　様々な政治的な反応、これは逆の立場でこんな質問を受けるとすごく重い話であります。つまりは、台湾有事に巻き込まれるかどうかということの、今判断の言ってみれば答弁をされたわけですね。そして、存立事態とか様々なことを判断してということの中で対応するということであって、なかなかノーということは言いにくいということだというふうに思うんですけれども、そして、事前協議は受けるということでありましたけれども。 　今やるべきことは一体何なのかということを考えたときに、我々、党の提言の中で、総理に対して、ガイドラインの見直しをということを申し上げましたよね。 　今、現時点においては、アメリカはガイドラインの見直しについては否定的だという話を聞いています。それは、時間軸が差し迫っている中で、ガイドラインを見直している時間は

○岸田内閣総理大臣　地域の安定や繁栄を維持するために、自らの防衛力の強化、これは当然重要なことではありますが、それと併せて重要なことは、外交交渉等を通じて同盟国、同志国との連携を強化していく、全体として地域の抑止力、対処力を高めていく、こうした基本的な考え方が重要であると考えます。 　おっしゃるように、関係国との間において連携を深めるべく努力をしていく、これは地域の安定や繁栄を維持するためにも重要な取組であると認識をいたします。

○前原委員　これから五年間で額はどうか別として四十三兆円、政府からは四十三兆円という防衛費の増額について議論するときに、戦うことばかりが前面に出る。当然です、それは戦う能力を高めるんですから。 　やはり、ちゃんとした説明ぶりとしては、今ずっと尖閣の話から台湾有事から申し上げてきたように、やはり、そうならないようにするために、自らの抑止力を高める。アメリカだってどう判断するか分からないですよ。だって、アメリカだって民主主義国家ですから、誰が大統領になるか分からない、議会の構成がどうなっているか分からない。そういう不確定の中で、自らの国がやれることについてしっかりと努力をし、そして、先ほど申し上げたように、外交というものをしっかりやる中で、みんなで連携してやるんだよ、チャレンジをしたらそれは相当高いものにつくよといったことをしっかりと示すということが、今、私は、一番大事なことじゃないかという

○岸田内閣総理大臣　招待国については、参加国と協議した上で最終的には議長国が判断するということになりますが、今のところ具体的な招待国については確定はしておりません。

○前原委員　総理はキーウに行かれる、そういった報道もありました。そしてまた、今回のＧ７に呼ばれるのではないかといった議論もありますけれども、総理としてはどうお考えなんですか。やはり、ちゃんと会って話をしたいと思っておられるのかどうなのか。最終的には議長国である日本の総理、岸田総理が決められるわけです。どうですか。