予算委員会

○岸田内閣総理大臣　原子力規制委員会においては、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解の下、高経年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、これまで四か月余りで九回にわたり、五人の委員で丁寧に議論を行ってきたものだと承知をしております。 　先週、新たな制度の取りまとめの段階で、反対の委員が一人いたことから、その場で採決はせず、今週に入り、改めて議論を重ねた上で、合議制の下、多数決により決定されたものであると承知をしております。 　この多数決による決定については、山中委員長が記者会見において、法案のスケジュールを念頭に置きつつも、四か月余りの期間をかけて制度の大枠を議論してきたものであり、規制委員会の独立性が損なわれるようなことがあったとは考えていない旨の発言があったと承知をしております。 　その上で、技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内規等の

○笠井委員　山中委員長は、法案提出というデッドラインがあった、こう述べられているわけですね。その法案提出の期限というのは、昨年七月二十七日の第一回のＧＸ実行会議で総理が政治決断が必要な項目を示すように指示したということからスタートして、そしてここまで来ているということであります。科学的、技術的な新しい知見よりも、いわば政治判断の、政治決断のスケジュールが優先されているじゃないか。規制と推進の分離と独立性という、事故の教訓を踏みにじるものじゃないか。 　総理、原発の安全性という大問題です。この問題をこんな扱いでいいんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　原発の安全性という御指摘でありますが、原子力規制委員会においては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうであれ、高経年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに、その都度、基準適合性を審査するなど、厳格な制度案を検討し、取りまとめたものであると承知をしております。 　厳格な審査を経て許認可を受けなければ運転できないのが大前提である、このことについては今後も変わりはないと承知をしております。

○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、法案提出の期限を二月下旬としたのは岸田内閣ですよ。安全性が多数決で決められるなんということは、本当に極めて重大なことで、規制委員会としても異例だということでありました。 　原発の運転期間というのは、福島の事故を踏まえて、原則四十年、最大六十年と、つまり、一回に限って四十年から二十年延長できるとして、その後は廃炉にするというものです。それ自体、当時、大議論があって、私たちは、これは問題だということも言いました。 　ところが、今回の基本方針は、それさえ変えて、審査などで停止した期間を除外をして、六十年を超える運転を可能にしております。仮に十年間停止しているということになれば、七十年まで運転が可能だと。これ自体、大問題だと思うんです。 　原子力規制委員会で、石渡委員は、このことについてこう言われています。電力会社の責任で不備があって審査が中断するな

○西村（康）国務大臣　岸田総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が、四十年を超えて六十年、あるいは六十年を超えて、止まっていた期間を申請をしても、様々な本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会がそれは安全性が確保できないと、これは十年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわけですから、そのときに安全性が確保できないとなれば運転できないわけでありますので、これは独立性の高い原子力規制委員会が安全性をしっかり確保する、審査をする、その大前提で利用者側からはそうした申請ができるという仕組みになっているということを是非御理解いただきたいと思います。

○笠井委員　安全性という問題については、そんな軽く見ちゃ駄目ですよ。大体、年がたって経年していけば、物は劣化していくわけですよね。とりわけ原発というのは、極めて本当に、そういう点では、大変な問題をいろいろ抱えている。午前中の審議もありましたけれども、中が見えない中でどうなっているかという問題もある。 　福島第一原発は、事故当時、四十年でありました。そして、それ以下、四十年以下でも、美浜の三号機を始めとして、重大事故がこの間起こっている。設備劣化による事故トラブルが各地の原発で相次いでいるというのが現状であります。 　では、伺いますけれども、総理、世界に運転開始から六十年を超えた原発というのは存在するんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡが二〇二二年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在をしません。 　しかしながら、例えば、米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられておりません。 　その上で、現状を申し上げれば、導入実績が多い米国を例に取ってみると、これまで、六十年までの運転延長認可を取得した原子炉は九十四基ありますし、さらに、八十年までの認可を取得した原子炉は六基あるというふうに承知をしております。

○笠井委員　認可とかそんな話じゃないんですよ。運転している原発があるか、六十年を超えてと言ったら、ないと冒頭言われたわけだよね。八十年超の原発、これは世界のどこにもないんです。 　そして、規制委員会の山中委員長は、これは未知の領域だ、これまで知らないような領域に入っていくというのが六十年超だと認めていらっしゃる。まして、福島原発事故を起こして収束もしていないのに、世界有数の地震、津波国で老朽原発を使い続ける、これは本当に異常だと思うんですが、総理、いかがですか。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさに御指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。 　こうした厳格な規制をクリアできない限り、利用者側が幾らやろうと思っても安全性の確認ができない限りは運転できないわけでありますので、そのことを是非御理解いただきたいと思います。

○笠井委員　テレビを御覧になっていても、今の答弁で国民は納得するか。しないですよ。 　より厳格な安全規制、これを決めたと言われるけれども、規制委員会では、六十年を超える運転をどう規制するかと、決まっていないんですよ、おととい。委員の中から、ふわっとしているという話があって、白紙のままなんですよ。 　総理がよく言われます、原発にはゼロリスクはない、こう言われるんだけれども、そう言われながら、今も原発、厳格な審査があるからいいんだと言われるけれども、六十年超を認めるということを方針でやりながら、じゃ、超えたときに、三十年から十年ごとというけれども、どうやって六十年からやるかについては決まっていないと。こんな形でやっていくとなったら、総理、これこそ安全神話じゃないですか、新しい。