予算委員会

○岸田内閣総理大臣　ゼレンスキー・ウクライナ大統領とは、一月の電話会談におきまして、先方からウクライナを訪問してもらいたいという招待を受けた、それについて検討しているということであります。 　ウクライナ情勢、今も刻々と変化をしています。そうしたウクライナの国内情勢等も見ながら、Ｇ７の議長国としてどう対応するのか、今、引き続き検討をしているところであります。 　今現在、具体的に、ウクライナ訪問をする、こういった日程は確定はしておりません。

○前原委員　広島サミットで、被爆地である広島が選挙区、御出身の総理としては、やはり核軍縮・不拡散といったことは一つの大きなテーマだと思っています。 　私、今回のロシアによるウクライナ侵攻というものは、これは、ロシアにおいては、言語道断である、これはもう決して許すことはできない、国際法違反だということなんですが、二つ申し上げたいと思います。 　一つは、ウクライナが武器供与をいろいろな国にお願いをして、今まで武器弾薬を供給されている。あるいは、今度は戦車だ、いや戦闘機だ、こういうことを言い始めているわけでありますけれども。私は軍事の専門家ではありませんので、今のウクライナとロシアの軍事バランスがどうなっているのか分かりませんけれども。しかし、ゼレンスキー大統領の言うがままに武器を供与していて、軍事バランスが崩れたときに、最終的にロシアは脅しだけではなくて本当に戦術核を使う可能性があるんじゃ

○岸田内閣総理大臣　まず、広島Ｇ７サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許されないということ、それから法の支配に基づく国際秩序の維持を確認するということと併せて、被爆地で開催されるサミットでありますので、核兵器の威嚇、ましてや使用は絶対に許さない、核の不使用の歴史をこれからも尊重しなければいけない、こういったメッセージをしっかり出していかなければならないと思っています。 　そして、ＮＡＴＯにおける軍事支援等につきましては、まず、今、Ｇ７そして国際社会としては、力による一方的な現状変更、これは欧州にとどまらず許してはならないということであり、まずは国際社会がロシアに対する強い制裁とウクライナに対する支援、これをしっかり行うということにおいては一致しなければならない。ＮＡＴＯ等における取組についても、こういった考え方において軍事面を含めた様々な支援を行っているというように理解をしてい

○前原委員　時間になりますので、これで質問は最後にしたいというふうに思いますけれども。 　是非、やはり核を使われるということになると、これはまた違う脅威というものが世界中に拡散をしていくということでありますので、そこをしっかりと、やはり被爆地である広島から出ておられる総理として、広島で行われるサミット、しっかりとマネジメントするという意思を持っていただきたい。 　そのことを申し上げるとともに、ロシアとのしっかりとした対話も私は持つべきだと。 　今日、これをちょっと御覧ください。今、日ロ間で、これまでの取組で、どういうふうなものが進んで、停止しているかということなんですけれども。経済でいうと、サハリン２のガスはまだ輸入しています。漁業でいうと、北海道の方々はまだ日ロの協定の下でちゃんと操業しています。そしてまた、人的な協力、カズワンの三人の御遺体の返還もありました。 　そういったこと

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的にはロシアに対する強い制裁を国際社会一致して行うことが重要だと考えておりますが、委員御指摘のように、日ロ、隣国であるがゆえに、御指摘のように、例えば、漁業などの経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある事項、これについては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していかなければなりません。 　そういったことから、実際、相互の大使館等を通じて、こうした事項に関する外交上のやり取り、これは日々行っております。こうした対応は引き続き続けていきたいと考えております。

○前原委員　これで終わりますが、私が申し上げたいのは、総理自らが、電話会談でもいいのでしっかりと話をして、戦争をどう終結させるかということに努力をしていただきたい。 　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○根本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。 　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田内閣は、二月十日、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。 　パネル、そして配付資料の一ページを御覧ください。 　原発政策をめぐって、昨年夏の参議院選挙までの、依存度低減から最大限活用へ、また、運転期間、原則四十年、最大六十年から六十年超の運転可能へ、さらに、新増設は想定していないから次世代に建て替えということで、原発回帰への大転換であります。 　そこで、総理、昨年十二月の、このＧＸ実行会議での基本方針の決定を私が聞いたのは、東京電力福島第一原発を、サイト内で視察中のさなかでありました。 　被災地からは、国は事故を忘れたのか、ふるさとに戻りたくても戻れない、事故前の日本に戻してはならない、こういう強い怒りの声が沸き起こっておりました。 　伺いますけれども、総理にあの大事故の反省というのはあるんでし

○岸田内閣総理大臣　事故における反省と教訓、これは決して忘れてはならないものであると認識をいたします。 　東京電力福島第一原発事故からの復興はエネルギー政策を進める上での原点である、この認識、これは二月十日に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においても変わりはないと思っています。 　基本方針においても、最後まで福島の復興再生に全力で取り組む方針や、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓をひとときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提である、これを明記させていただいております。

○笠井委員　総理は今、反省を口に改めてされているわけですが、あの事故から間もなく十二年、いまだに原子力緊急事態宣言は発令中で、事故は収束もしておりません。使用済みの核燃料や廃炉から出る放射性廃棄物の処理処分を始めとして、原発をめぐる問題は何一つ解決していないではないかということであります。それなのに原発回帰と、極めて重大だと思います。 　総理、伺いますが、原子力規制委員会は、一昨日、二月十三日に、原発六十年を超える運転を認めるという新しい制度を、全会一致ではなく、異例の多数決で決定をいたしました。 　その中で、石渡委員は、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えないと反対をされ、ほかの委員からも、外からせかされて議論してきたという声が上がって、山中規制委員長は、締切りがあるので仕方がない、こう言われて、決められたわけであります。 　規制委員会