予算委員会

先ほども簡単に御説明はいたしましたが、調査結果のうち、価格交渉不要、価格転嫁不要については、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている、あるいは代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、あるいはコスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したものになってございます。

この不要と回答した中に、本来なら転嫁が必要なもの、あるいは本来なら交渉が必要なものが含まれている、そういう可能性はこの調査でありますか。

委員の問題意識はよく理解をいたします。 　ただ、私どもが、こういうことについてであれば価格交渉不要、価格転嫁不要という回答をしておかしくないと思っているお答えではあるんですが、その辺、事実認識も含めてしっかり精査していく必要があるように思います。

ありがとうございます。 　やっぱり、発注者と受注者の力関係というのは、明らかに発注者が強いんですね。ですから、本来なら転嫁が必要、交渉が必要というふうに思っていても、受注する側からすると、そのことを口に出した途端に発注受けられなくなるかもしれないと、そういう思いが隠れている、あるいはあるということはしっかり据えた上で精査を行っていただく必要があるのではないかというふうに思っています。 　その表れとして、一つの表れとして、この調査結果の中に、官公需の価格転嫁に関して企業から具体的な声というものが上がっています、紹介をされています。その内容について特徴的なものを教えていただきたいと思います。

失礼いたしました。 　今回のフォローアップ調査の中で、官公需における価格交渉、価格転嫁の状況について具体的な声といたしましては、予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、コストが上昇しているにもかかわらず数年同額での契約となっている、スライド条項はあるけれども短い工期のものには適用されず、足切り要件により自己負担が前提となっているといった声が上げられております。

先ほど言った発注者側と受注者側の関係性が如実にこの声に表れているんですね。予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、もう交渉すらできない、予算がないんだからということで一蹴されるという状況が官公需の中で起こっている。 　そのことはしっかり押さえた上で、総務省としても自治体、地方公共団体に対する助言行っていただきたいというふうに思いますけれども、この総務省として、まずは労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度、そして昨年度、交付税、どのような措置状況なのか教えてください。

令和七年度の地方財政計画におきましては、物価高を踏まえまして、ごみ収集、学校給食などの委託料について三百億円増額し、光熱費の高騰対応分と合わせて一千億円を向上したところでございます。 　今回の経済対策、補正予算案においては、自治体が適切に今御指摘のあった価格転嫁に取り組めるように、委託料として更に三百億円、それから道路や河川の維持補修費として七百五十億円、施設の改修等の投資的経費として九百億円など、合計で地方交付税を二千億円増額することとしたところでございまして、地方からも物価高対応を含めた地方交付税の増額について評価をいただいているところでございます。

額を増額をされた問題意識、いわゆる物価高騰や労務費における価格転嫁がやはり進んでいない、そこをしっかり行っていただきたいという問題意識があっての増額というふうに捉えてよろしいでしょうか。

まさにこの地方の官公需における適切な価格転嫁、この実現のためには、発注に係る職員だけではなくて、首長も含めてやはり適正な価格で契約を行うと、このことに対する意識、これを確立すること、これは重要だと考えております。 　また、各地方の議会で予算や決算において物価上昇を踏まえた適切な対応が取られているかなど、執行部へのまさにチェック機能、これを果たしていただくと、これが重要であると考えております。 　このため、総務省におきましては、全自治体の発注担当者、これを対象にいたしました説明会を開催しております。また、地方六団体が主催する会議の場におきましても、首長や地方議会の議長に対しまして適切な価格転嫁に向けた取組をお願いしてきたところでございます。私自身、直接知事を始めとする首長に対してこうした取組をお願いをいたしております。 　今後も、地方六団体とも連携して、あらゆる機会を通じまして自治体へ

ありがとうございます。 　僕は、総務省として継続した努力は行われているというふうに思っているんです。それから、交付税についても増額をしているということも含めて、地方公共団体に対する対応について、必要十分かといえば議論はあるかもしれませんけど、対応はしっかり行われてきているということを踏まえています。 　ただ、その上でなお地方公共団体においては転嫁が進んでいないということなんですね。この状況を政府としてどう捉えているのかということなんです。 　今ほど、リーダーシップの問題や議会チェックの問題等については触れていただきました。改めて、総務省として価格転嫁が進んでいない状況についてどう捉えているのかというのをもう一度答弁、お答えいただけないでしょうか。