予算委員会

再三この問題については長妻委員とよく議論をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、提供元と提供先が十分に議論をして、合意をした上でこの作業が始まるということですから、提供元は、提供先がそういった企業とくっついているようなことがあれば、これは当然、そこでストップするということになりますし、それがちゃんと明記されていないということであれば、今後、医療情報に関する分野別のガイダンスをしっかり作っていく中において規定すればいいのであってということだと思います。 　そしてもう一つ、今御質問の件ですけれども、事業者と本人の間の、もし、そういった紛争等々、トラブルが起こるようなことがあれば、当然行政が介入することになりますし、それ以前に、相談窓口をちゃんと準備した上で、こういった問題について対処していくという方針でございます。

トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 　しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 　今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 　ところが、今回の改正法は、それを全部取っ払って、匿名じゃない、実名、しかも住所も入った、例えば病歴、人種、信条、社会的身分、身体・知的・精

今、しっかりと知恵を集めて審議をされているところだと思います。 　法案の修正に関しては、国会において議論して御判断をいただくことだと思いますので……（長妻委員「どう思いますか」と呼ぶ）以上でございます。国会で御判断をいただくべきことだと考えております。

いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 　例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 　例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっておられます。 　医師会は、先ほど紹介したように、極めて危険である。歯科医師会は、にわかに容認できない。薬剤師会も、にわかに容認できないと文書を出しています。全国消費者団体連絡会は、危険を高める、再検討が必要。主婦連合会は反対。労働組

先ほど、私がいつ説明を受けたかという御質問の中で、閣議決定前と申し上げました。そのとき、説明を受けたのは個人情報保護委員会でございました。法案の概要について説明を受けましたが、今委員がおっしゃったような懸念等については説明を受けておりません。 　ですから、与党の方でも十分審査をされ、党議決定をされた上で閣議決定したものですから、あとは委員会の場で、しっかり松本大臣からも説明をさせますし、仮に修正という話があったら、それは国会の御判断だと思っております。

総理にもはっきり説明していないんでしょうね。私にも一番初めはこの話は説明がなかったので、私は初め、本当に勘違いをしましたが、実態は今私が申し上げたことです。是非、認識をいただいて、これは危ない法案ですので、修正をいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて小川君、山本さん、伊佐君、長妻君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、私たち国民民主党は、私以外にも、村岡敏英議員また長友慎治議員、三人で質疑をさせていただきます。 　我々、それぞれ異なるテーマから質問させていただきますが、とりわけ私は今回、やはり三月頭から現在まで、国内の暮らしや産業、経済に幅広く影響を与えているホルムズ海峡封鎖、そしてその影響の中身や対応策について、総理や経済産業大臣、そして厚生労働大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、危機対応の出発点は、緻密かつ正確な実態把握から始まります。今日の一問目は、まず実態をどの程度把握しているかということを伺いたいと思います。 　我々国民民主党は、四月の二十二日から五月の末まで約一か月余りをかけまして、全国の所属議員そして支援者の皆様や、また国民の皆様に幅広く御協力をいただいて、実態調査を行

冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。 　政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております。 　さらに、個人消費への影響につきましては、月例経済報告でお示ししておりますとおり、マクロ全体で見れば個人消費に持ち直しの動きが見られる状況ですが、消費者マインドが大きく低下しているということに加えて、例えば、スーパーの日々の売上高で

ありがとうございます。 　今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。 　その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。 　まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したものであります。 　まず、一番左上の１事業への影響ということでいいますと、全体の八六・五％の回答企業がもう既に影響を受けているというふうに回答しております。特にどの分野で影響が大きいか、真ん中の２を見ていただきますと、原材料費あるいは