予算委員会

令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。堀井巌君。

おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、また同僚議員の皆様に感謝をいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、日米関係について伺いたいと存じます。 　戦後八十年、その都度その都度様々な課題を解決しながら、今、日本とアメリカとの関係は最も深い信頼関係で結ばれていると言っても過言ではないと思います。他方で、現下においては、例えば、米国新政権の下で四月二日から日本車を含む全ての輸入車に対して二五％の関税を課すという意向も示され、そのような課題もあるわけでございます。 　石破総理におかれては、現在の日米関係をどのように捉え、また課題をどのように解決していこうとお考えか、伺いたいと存じます。

諸事情が許せばの話でございますが、明日、硫黄島で、硫黄島でのあの死闘が繰り広げられて、栗林中将、そしてまたアメリカ海兵隊、本当に死闘というような戦いが繰り広げられた、日米合同の慰霊祭が行われます。諸事情が許せば私も参列したいと思っております。これ、名誉の再会という、もう昭和六十年からかな、ずっと続けられている行事でございますが、やっぱりそういうものなんだろうなと思っております。 　日米は、当然、主権国家として、国益も違います。国柄も違います。利益が重ならないところもたくさんあります。そしてまた、非対称的双務関係とは何なんだという安全保障の主たる状況というものがございます。そういうものについて率直に意見を交わすということが大事なんではないでしょうか。ウィン・ウィンって言葉を余り軽々しく使いたくはないのですけれども、双方が利益にならなければいかぬと。そして、日米双方が利益になることが世界の平

是非、総理の御尽力に期待申し上げます。 　次に、平和安全法制について伺います。 　十年前の二〇一五年九月十七日、この委員会室で百時間にわたる審議の末、平和安全法制が採決をされました。当時いろいろ、戦争法案という声もありましたけれども、その後の近隣諸国の動向を見るにつけ、まさに同法が我が国の平和と安全のために寄与してきたことを痛感しております。 　二〇一九年四月には、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、共産党の五党の方々が平和安全法制廃止法案を参議院に提出をされました。私は、この法案は廃止すべきではなく、しっかりとこの法案を前提に平和を守り抜いていくことが重要だと思っております。 　当時も防衛大臣としてあまたの質問に真摯に答弁してこられました中谷防衛大臣に、同法が日米安全保障協力の深化及び抑止力向上にどのように寄与したか、伺いたいと存じます。

今から十年前になりますが、二〇一五年に成立をいたしました平和安全法制には、私も防衛大臣そして安保法制担当大臣として関わらさせていただきました。この委員会の部屋におきましても、憲法と自衛権などの関係におきまして見解をお示ししまして活発な議論をさせていただきましたが、この平和安全法制の制定によりまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるようになりました。 　その後、具体的な取組といたしましては、平素からの規定として、自衛隊法第九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等の、武器等防護に係る警護、これを継続的に実施をしてきておりまして、これまで米軍及びオーストラリア軍に対して百五十件の実績がございます。 　こうした取組などを通じまして、日米同盟というのはかつてないほど強固となり、抑止力、対処力が強化をされ、また我が国は、地域の平和と安定に寄与するとともに、国際社会の平和と安定により積極的に貢

ありがとうございました。 　次に、国際協力強化の必要性について伺いたいと思います。 　日本のこのタンカーというのは、中東からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って日本に原油を運んでいます。毎日九十隻が海に浮かんで運んでくるわけであります。日本は輸出入のほとんどを船に頼る海洋国家であります。仮に、例えば台湾有事が起こってバシー海峡を自由に航行できなくなりますと、大きく南に迂回しなければなりません。ガソリンや灯油の価格が大幅に上昇するということで、国民生活にも多大な影響が出てくるわけでございます。 　今後、やはり、我が国の財政状況大変厳しいですけれども、東南アジア諸国始めシーレーン沿岸諸国との緊密な関係をしっかりと保っていくということは、我が国の国民生活を守るためにも大変重要なことであるというふうに思っております。政府開発援助である

日本はもう財政事情も厳しいのでＯＤＡ減らしたらどうだという議論も時々聞かれるところであります。それなりに傾聴に値するお話もございますが、我が国自身、開発協力、世界からの開発協力に随分と恩恵を受けてきたのではないかということでございます。 　これは竹下登先生が生前によく言っておられたことでございますが、例えば世銀の融資、東海道新幹線、東名高速道路、名神高速道路、随分と世銀の融資のお世話になりました。これ、東名高速道路の借款の返済が終わったのって一九九〇年でございます。私どもは多くの国の開発援助の恩恵を受けてきた。で、もう日本は経済大国になった、インフラも整備された、だからあとの国のことはもう知りませんよと、そういうことであってはいかぬと思っております。 　財政事情厳しい中でございますが、いろんな国のインフラを整備する、そういう方々の生活、暮らしが向上する、そしてまた、いろいろと日本が厳し

この国際協力に関連して、今度は海底ケーブルについて話をしたいと思います。 　日本は、インターネットなどの国際通信の九九％、海洋国家ですから海底ケーブルに依存しております。我々が使っているインターネット、もうこれほぼ全て海外のこの海底ケーブルの恩恵を被ってつないでいるわけであります。まさに、我が国の経済の最重要基盤、安全保障上も極めて重要なインフラがこの国際通信海底ケーブルだと思います。 　もし、この海底ケーブルの生産、敷設、保守を他国に依存するようなことになれば、ケーブル、最近、切断事案というのがヨーロッパのバルト海やあるいは台湾周辺で起こっておりますけれども、迅速に修理が困難になったり、あるいは情報を漏えいされる、悪意ある機器を付けられたりということにもなるわけであります。 　他国に頼ることなく、我が国で自律的にこの海底ケーブル生産、敷設、保守できる体制の整備、あるいは、ＯＤＡの基

今後、通信需要というのは、委員が一番御案内のことだと思いますが、物すごく急増してまいります。もちろん、衛星による通信もございますが、やはりその圧倒的多くを海底ケーブルに頼っているという状況において、その敷設あるいは保守、そういうことにおいて自律性を確保する、あるいは同志国との連携を更に深めるということは極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。 　今月の十八日にミクロネシア連邦の大統領がお越しになりましたが、その際に、海底ケーブルの陸揚げ局建設支援についての公文の交換に立ち会ったところでございますが、やはり我が国が自律性を持っていく、そして同志国との連携を深めるということは死活的に重要だと認識をいたしております。 　委員の御指摘のとおりでございますので、今後もそのように努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございました。 　次に、日本語を海外で普及することの重要性について伺います。 　海外に出かけますと、多くの国で日本語に興味を持つ方いらっしゃいます。大変うれしいことであります。日本のアニメ、漫画等も大人気であります。日本語を学習すると、大変日本に対する親近感を持つ方も多いというふうに感じます。 　例えば、イギリスはブリティッシュカウンシルという英語教育普及のための機関を、国際機関をたくさん世界各国に設けていますし、また中国も孔子学院という中国語普及の機関を日本を含む世界中の大学内に設置したりしております。ただ、アメリカにおいては、中国のこの孔子学院というのは、宣伝工作活動の拠点となっているというふうな疑いから、もうアメリカ国内ではかなり閉鎖されているということに我が国においても留意する必要があるというふうに思います。 　我が国がこの日本語教育をしっかりと海外で普及していく