予算委員会

堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。 　このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。 　私自身、本年一月にチリとブラジルのサンパウロを訪問して、日本語教育関係者、そして日本語学習者から直接話を伺ってまいりました。また、本年二月に訪問したスリランカでは、現地日系の大学を視察して、日本語や日本文化を学ぶ学生と懇談をしてまいりました。 　アニメや漫画を含む幅広い日

是非積極的に頑張っていただきたいと思います。 　次に、日本版ＥＳＴＡの早期導入について伺いたいと思います。 　米国においては、ビザ免除者、例えば日本人が観光目的などで短期滞在として米国に入国する際には、ＥＳＴＡと呼ばれる電子渡航認証システムにより事前に申請することが義務付けられています。渡航者の適格性が審査されています。 　日本は、七十一か国・地域に対して、観光等で日本に短期滞在する場合にビザ免除を認めているわけですけれども、ビザなしで入国をして不法残留となる事例も多いと承知しています。例えば、令和七年一月現在、不法残留者が七万四千八百六十三名ですが、短期滞在者がそのうち四万五千七百三十四名です。このうち半数以上がビザ免除国からの入国者と見積もられています。 　本予算案には、今度の令和七年度予算案には日本版ＥＳＴＡ導入のための経費が盛り込まれているというふうに承知しておりまして、こ

今御指摘ありました日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさに今おっしゃいましたように、査免、ビザ免除国から来日をして不法滞在になっている者も極めて多い、これ我々も危機感を持っております。 　そういった中で、この日本版ＥＳＴＡ、これ、好ましくない外国人の上陸、これを未然に防ぐ、その観点からも極めて大事でありますし、あるいは、これからインバウンドも増えていく中で、入国審査の円滑化という観点からも極めて重要と思っております。 　そういった中で、これまで二〇三〇年を目指すと、導入を目指すということで申し上げてまいりましたが、今、諸外国の実態調査、これを早急に進めている状況でありまして、こうした調査結果を踏まえ、あるいは今委員の御指摘等々も踏まえ、私どもとしても、できる限り早期に、これ二〇三〇年と申し上げてきましたが、できる限り早期に導入ができるように検討を加速をしていきたいと思っております。

是非よろしくお願い申し上げます。 　外交・安全保障関係の問題の最後に、拉致問題の解決について伺いたいと思います。 　今、北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者十二名の方のうち、親世代は、横田めぐみさんの母、横田早紀江さんお一人となってしまいました。厳しい時間的な制約がございます。拉致問題の解決に向けた総理の御決意をお願いします。

二月十五日に有本明弘さんが亡くなられました。御霊の安らかならんことを心から願うところでありますが、よって、委員御指摘のように、横田早紀江さんだけが親御さんの世代として御存命であるということになりましたし、拉致被害者そのものがもうかなりシニアになりつつあると、余り時間は残っていないという切迫感がございます。 　これはもう、単なる誘拐事件ではなくて、国家主権の侵害でありますから、そういう認識の下に私どもとしてこの事に当たっていかねばならない、当然のことでございます。合衆国大統領と会談しました際も、この拉致問題はもうとにかくアメリカの協力も必要だということをお願いしましたが、これはあくまで我が国の国家主権の問題でございますので、我が国が解決をしていかねばなりません。そのためには、トップ同士の会談というのは必要であります。 　で、拉致、核、ミサイルとよく申しますが、かの体制の核心的利益というの

ありがとうございます。 　次に、地方創生関連について、時間もなくなってまいりましたので簡潔に申し上げたいと思います。 　まず、ちょっと人事院にお伺いしたいと思います。二つ続けてお願いします。 　国家公務員の給与制度に地域手当というものがございます。東京特別区は基本給に二〇％上乗せ、私の奈良県は四％、全国の三十一の道県ではゼロ％です。したがって、東京の特別区で勤務すると、給料が毎月二〇％多いわけであります。 　この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて、医師、看護師、保育士、介護士等々、公的分野で働く多くの方々に適用されています。 　私はこれ、同一労働同一賃金の原則から見ても、やっぱり課題がある、問題が多いんじゃないかというふうに思っています。また、若い人たちがみんな、就職する

お答えいたします。 　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受け、平成十八年に、俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、最大一二％とされておりました調整手当に替えて、民間賃金の水準の高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられております。その際、特に民間の賃金水準が高い東京都特別区に勤務する職員の給与水準を維持するために、地域手当の支給割合を、当初一八％、その後も更に見直しを行いまして現在の二〇％ということになっております。 　一方、これまでもこの支給割合の差が過大ではないかと御指摘をいただいているところでございまして、人事院としても、こうした問題意識を踏まえて、地域手当の支給割合の差の在り方について今後検討してまいります。 　また、官民給与の比較対象となります企業規模につきましては、平成十八年

是非よろしくお願いします。 　次、道路管理に関する国と県の役割分担の見直しについて、総理に一言お伺いしたいと思います。 　奈良県でも、紀伊半島を縦断する、三重県、和歌山県に連なる百六十九号線というのがあるんですが、県管理道路ですけれども、一昨年十二月に災害が発生しました。尊い人命も失われました。今、国の方で災害復旧事業をやっていただいております。大変有り難いと思っております。 　ただ、なかなかこういう広域ネットワークというのは県が管理していくのは難しい部分がございます。地方分権の観点から、国から県に道路管理を移していくということは非常に重要ですけれども、例えば、広域的な幹線ネットワーク道路であって、地元の自治体も、これ、もう能力的にもやっぱり国で管理してもらった方が効率的、効果的だと、こういう場合には是非国の方で管理をお願いしたい。これ柔軟な考え方が重要じゃないかと思いますが、いかが

委員、事情を全部御存じの上で御質問かと存じますが、なかなか難しい問題でございますが、都道府県が管理する国道であっても、高度な技術力が必要となる場所というのはございます。そうしますと、都道府県からの要請に応えて、国が都道府県に代わって道路の整備、災害復旧を進める権限代行という制度がございます。これは能登半島の震災でも活用したところでございます。 　事情をよく見ながら、防災・減災、国土強靱化の観点から、国としての役割、果たすべき役割、これは積極的に検討させていただきます。

これ最後の質問になってしまうと思いますが、森林整備、これ大変重要であります。 　資源量はもう世界屈指でありますし、奈良県でいうと六千万立米、人工林の資源がありますが、六百分の一の毎年十万立米しか出していません。逆に言えば、これしっかりやれば若者が山村に定着できる、地方創生にも大変資するというふうに思います。 　是非、総理、森林整備のためにしっかりやっていただくという御決意を一言お願いします。