予算委員会

政府からは対応をしようとすることではないということだと受け止めざるを得ません。もし間違っていたらおっしゃってくださいね。 　だとすればということで、関連して聞いていきます。 　いわゆる暫定税率を廃止するということになりますと、税収で考えると大体一兆と五千億円規模が必要であるということでありました。衆議院の議論で、立憲民主党は修正案としてそのような案を提案しました。 　今回、そのような一兆五千億円に相当するような、ガソリンの暫定税率廃止に相当するような予算措置というものが予算案の中に含まれていますか。（発言する者あり）

ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほど申し上げているように、今回の税収あるいは歳入の見積りは、現行の税制を前提に、したがって、暫定税率があるものということを前提に見積りをして計上させていただいているということであります。

やじられたので、クリアに言いますね。 　暫定税率の廃止とはどういうことなのか。リッター当たり二十五・一円分が下がるということですね。そういった、リッター当たり二十五・一円をユーザーに支援するような補助金なり給付金なりというものは予算として含まれていないと理解しますけれども、その理解で合っていますね。

含まれておりません。

含まれていないと。現在そういうことでありました。 　しかし、改めてこの中の議論を聞いてみると、地方のガソリンを何とか下げてほしいという声はたくさん届けられたんじゃないかと思います。経産大臣でも、あるいは財務大臣でも、総理でも構いません。こういった地方のガソリン代を下げてくれというような声、認識していらっしゃると思いますが、その理解で合っていますか。

もう委員も御承知のとおり、今、全国で百八十五円というものを抑制をするガソリンの価格支援をずっとここまでやってきているわけであります。そういう中で、今議員がおっしゃられたように、国民の思いというものはもっと安い方がいいんじゃないかとか、もっと何とかしてくれという声は、私の地元でも聞こえているところでもあります。 　ただ、全国平均で百八十五円という目安が、これ過去の予算委員会でも多分申し上げたと思いますけれども、その基準でガソリンのこの対策の出口を考え、そして皆さんの、国民の生活を守るという前提の中で、過去、これでもう三年になりますけれども、目安として今までやってきているところだというふうに承知しています。 　ここ時点でいいますと、予算的には大体まだ、約、残っているところもありますので、これから世界の価格動向も踏まえながら、そして国民生活の動向もまた注視をしながら、これから引き続き講じてい

現在の補正予算で、令和六年度の補正予算で約一兆円措置して、現在のいわゆる激変緩和措置の基金残高は一兆と二千億円程度になっていると思っています。そして、先ほどの答弁を考えると、令和七年度当初予算でその基金に、一兆二千億円程度の残高に積み増すという予算は計上されていないと思うんですね。 　まず、この理解、事実関係として、事実関係って合っていますよね。

ないと思っています。

ガソリンがやっぱり厳しい状況にあるんだ、下げてほしいという話があるんだ、そういう声は政府としても聞いているということだと思います。 　だとするならば、まさに経費、出費を切り詰める、出費のところを下げていく、そういう意味で、何らかの、暫定税率の廃止もあるでしょう、ほかの対策でもあるでしょう、ガソリンとかの対策の出費を減らすための予算措置ないし税制措置をどうして今講じようとしていないのか。物価高対策として整合性が取れていないのではないか、このように考えますが、反論があれば教えてください。

委員も御承知のとおり、今の燃料費、世界的に、国際標準ですけど、ちょっと今若干落ち着いてきているのが現実であります。 　いわゆる補助の方も、今たしか二・五円だと思いましたけれども、一時期よりもちょっと今落ち着いてきていますので、この分で、じゃ、どこまでやれるのかというところはありますけれども、今のところ、そういう意味で、先ほどの御質問の中で、追加は要らない、追加はないよねというところの確認はしたところであります。