予算委員会

出席なんですね、分かりました。途中で申し訳ございません。 　追加でお伺いしたいんですが、今回、この責任ある積極財政を進めるに当たって、歳出の総額が注目されがちなんですが、やはり予算全体の、めり張りということもいただきましたけれども、めり張り、比率を意識した取組ということも必要になってくると考えております。 　このめり張りをつけるという上では、歳出の中での各支出の割合、比率ですけれども、基本的な数字をまずお伺いしたいんですが、一般歳出に占める社会保障関係費と文教及び科学振興の割合について、二十年前、十年前、今年度、来年度と、推移で教えていただけますでしょうか。

御質問いただきました当初予算一般歳出において社会保障費が占める割合は、まず、二十年前の平成十七年度、四三・一％、十年前の平成二十七年度、五五％、令和七年度が五六・二％、令和八年度が五五・七％です。 　また、同じく、文教及び科学振興費が占める割合は、二十年前の平成十七年度が一二・一％、十年前の平成二十七年度が九・三％、令和七年度が八・三％、令和八年度は八・六％となっております。

御答弁ありがとうございます。 　今いただいたとおり、社会保障関係費は、二十年前は四三％だったのに対して来年度予算では五五・七％ということで、やはりこれは十年前くらいから高止まりしているんですね。 　文教科学振興、いわゆる教育、科学技術への投資ですけれども、これは、二十年前一二・一％だったのが来年度は八・六％になるということで、微増微減はあるにせよ下がっていっている方向性、トレンドなんだと思います。 　責任ある積極財政、成長への投資を進める上で、投資的予算、これは資本投資と人的投資どちらもなんですけれども、ここを増やしていかないといけないんですが、社会保障関係費が五五・七％、半分以上を占めていると、なかなか増やそうにも身動きが取れない現状なんだというふうに感じております。加えて、少子高齢化がこれからますます進展していく中で、この社会保障関係費の比率というのは下げにくいので、どうしてもど

もちろん教育は未来への最大の投資でございますし、令和八年度予算では、文教及び科学振興費につきましても、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じまして、いわゆる教育無償化も実現しておりますし、国立大学法人運営費交付金や科研費を本当に久しぶりに増額することができまして、まあ足りないといえば足りないのかもしれませんが、それまではずっとこうだったのを何とか増額できまして、基礎研究の充実強化等を図ることにして、対前年度約〇・四兆円となる約六兆円の計上をさせていただいているところでございます。 　この比率、文教及び科学振興費の一般歳出に占める比率につきましては、結局、積み上げの結果としてこの数字なんですけれども、八年度予算案においては、結果としては、前年度当初予算対比で、微増ではありますが、八・六％と若干増えているということがございます。 　また、御指摘の教育国債につきましては、総理もこの点に

基礎研究を含めて教育予算を拡充していくというのはすごいうれしいことなんですけれども、やはり比率を増やしていただきたくて、今年度と比べると〇・三％ポイントしか増えていないので、比率でいうとですね、これはやはり二十年前、十年前と比べると下がってきているので、いろいろ施策を充実していただいているのは理解しているんですが、やはり比率で見て、教育投資をやっていくんだ、科学技術投資をやっていくんだという、こうした財政政策にどんどん転換していっていただきたいなというところを強く思っているところでございます。 　最後、委員長にお願いしたいんですが、これだけ、予算規模百二十二・三兆円と大きくなっている中、加えて財政方針も変えようとしているわけですから、まだまだ議論の余地があるんだと思います。ですから、この財政政策、財政方針に関して集中審議を是非お願いしたいんですが、委員長、いかがでしょうか。

後刻、理事会で協議をいたします。

ありがとうございます。 　次に、障害福祉政策についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、障害福祉の十八歳の壁についてお伺いをします。 　十八歳の壁というのは、もう皆さん御存じの方も多いんですが、障害のある子供は、十八歳までは特別支援学校に通って、下校後は夕方の時間を放課後等デイサービスというところに通うわけなんです。なので、十八時くらいまで子供の居場所があって、その後、仕事を終えたお父さん、お母さん、保護者が子供を迎えに行く。なので、十八歳までは、障害のある子供は夕方の居場所があるわけなんです。 　ただ、十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業すると、平日は生活介護であったり就労支援に通うことになるんですが、ここは十五時頃で大体多くの施設が終わってしまうので、夕方過ごす居場所がないです。なので、本人にとっても夕方の第三の居場所がない。加えて、保護者にとっても、夕方これまで仕事をできて

お答え申し上げます。 　御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承知をしております。 　そのため、そうした日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充いたしまして、預かりであるとか居場所のニーズへの対応の拡大というのを図りつつあると

御答弁ありがとうございます。 　政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。 　ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。 　加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を

お答えいたします。 　障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 　その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 　こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体があることは承知しておりますが、国の制度における障害児支援に係るサービスの利用者負担は、制度の持続可能性、公平性等を踏まえて設定しているものでありますし、また、近年、障害児に対する福祉サービスの総費用額が大幅に拡充していることを踏まえま