予算委員会

お答えいたします。 　政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年十月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、法案を準備いたしているところでございます。 　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討してまいりたいと考えております。 　昨日、御党から御提出いただきました提言書におきましても、国家情報会議が審議、決定する文書の中で最も重要なのがこの国家情報戦略である旨提言されていると承知をいたしております。 　政府としても、我が国の情

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　こういった司令塔の強化であったりインテリジェンスの強化、今回の関係する法案がそうなんですが、これはまさしく第一歩だと思っているんですね。まだスタートにしかすぎないというふうに思っております。 　これは自民党の皆さんとの連立合意の中にも明記をさせていただいておりますが、令和九年、対外情報庁を創設していくということも盛り込ませていただいておりますし、スパイ防止法であったり、それに関係して、誰が外国勢力の利益代弁者になっているか、ここを分かりやすくするためにも、外国代理人登録法であったり、それに関係しましてロビー活動公開法、こういった法整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っているんですね。 　対外情報庁におきましては、インテリジェンスオフィサー養成を果たしてどうしていくのか、ここはしっかりと議論を深めていかないといけないと

お答えいたします。 　現在検討しています国家情報会議や国家情報局の新設は、我が国の情報力を強化していくための出発点と考えております。運用面も含め、政府のインテリジェンス機能強化に向け、様々な御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、御党の提言書においては、対外情報収集能力を強化するため対外情報庁の創設や、外国政府等の利益のために国内で政治的又は宣伝的な活動を行う者を透明化することを目的とした外国代理人登録法の制定等についても言及をされていると承知をいたしております。こうした対外情報収集能力の強化や、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も、政府としても大変重要な課題と認識をいたしております。 　いずれにしましても、こうした課題については、憲法に保障された国民の権利に十分配慮しつつ、丁寧に検討を進め、インテリジェンス機能の強化に取り組んでま

是非、一緒に、しっかりと協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、もうあと二分になりました、最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。 　本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんです。 　私は、一昨年十月に初当選をさせていただき、現在二期生であります。これまで地方議員として二十三年務めさせていただいておりまして、毎年、小中高の卒業式には参加をさせていただいておりました。 　そういった中、昨年三月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。感動いたしました。そして、私は、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに、卒業おめでとう、おめでとうと声をかけながら式場を後にしていたのですが、

防衛大臣小泉進次郎君、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

私の地元の横須賀に、防衛大学校の卒業式にも去年来ていただいたということで、ありがとうございました。 　私は、今週末は防衛医大の卒業式、そして翌週は防衛大学校、その次は陸上自衛隊高等工科学校の卒業式と出席をします。 　防衛大学校の卒業式に大変感銘を受けたと言っていただいた先生には、是非、機会がありましたら、今度は高等工科学校の卒業式にも出ていただきたいと思います。高校生の世代で、勉強だけでなく、部活だけでなく、国防を思いながら取り組んでいる生徒の姿は、また格別に感慨深く感じるものがあります。 　そうやって、自衛隊の皆さんが感謝と敬意の中で過ごせるように、一緒になって取り組んでいければと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございました。

これにて西田君の質疑は終了いたしました。 　次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、政府の財政政策の方向性、責任ある積極財政についてお伺いできればと思います。 　私たち国民民主党も、経済を復活させるために、そして国民生活を支えるために、積極財政の方向性については賛同をさせていただいております。単年度のプライマリーバランスの目標を見直して、複数年度で管理する財政運営に転換するということを表明されておりますが、こうした点については評価をしているところでございます。 　今回、政府の方で政策の在り方を根本的に転換をする、その本丸として責任ある積極財政、そして、政府の予算の在り方を、つくり方を根本から改めるということを掲げておりますが、なかなかその真意であったりとか詳細な部分が国民に見えていないのが現状だと感じております。責任ある積極財政というのは具体的にどういったこ

御質問ありがとうございます。 　高市総理の施政方針演説におきましては、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますとされておりまして、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低い、低迷しているということ、それから、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないことを挙げております。緊縮志向や未来への投資不足については、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、将来のために必要な投資が抑制されてきたことを念頭に置いております。 　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために、総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に