予算委員会

済みません、委員、申し訳ありません。 　直近さっき二・五円って言ったんですけど、今直近で三・八円。ちょっとまた上がり始めたということであります。 　それから、今のお話で、想定していないんじゃないかということですけれども、現実、今のところ想定していないということになります。

だとするならば、暫定税率の廃止ということの議論も正直いつになるか分からない。本当に、七年度、令和八年三月三十一日まで今の予算案で乗り切れるんでしょうか。心配になっちゃいます。心配になっちゃうと、国民経済にとっても本当大変です。国民は不安に思っています。大丈夫なんだとするならば、根拠を基に答弁を政府からお願いします。

今の経産大臣からもお話がありましたように、足下そういう水準でありまして、一・二兆、そして三月分のどれだけ掛かったかによってそれが少し減ります。それから、それ以外に灯油等の支援もさせていただいています。 　そういったところをやりながら、それから従前から言っております出口、どういう形でこの出口を出していくのか、そういうのを総合的に見ながら、当面、この予算というか、この残高の中で対応するということ、今考えているのはそういうことでございます。

議論をしたいと思います。 　出口について考えなきゃいけないということは分かる。税率の廃止ということは税制ですから、恒久的なものにならざるを得ないというのは分かります。 　しかし、それは役所の論理と、私も役人だったらそう考えた。我々政治家として議論をしたいということを考えると、国民感情としては必ずしもそうじゃないんじゃないのか。この一年間、令和七年度という予算案と税制案でありますから、この一年間に限って、そのような暫定税率を廃止する、それに相当するような例えば予算措置を行うということも、一つ国民感情に寄り添う強力な物価高対策としてあり得るのではないかと思います。一年間の年度の予算なんですから。 　そういったことについてやったらいいんじゃないのかと思いますけれども、こういった指摘に対してどう答えますか。

いや、それは議論として当然あり得ることでございます。 　いや、ですから、それは早くそうなるといいねというふうにお思いの方は大勢いらっしゃいますでしょう。ただ、この暫定税率廃止をめぐっては、先ほど御指摘があるように、じゃ、恒久財源どうするんだということが中心ですが、多くの論点があって、その論点を今詰めておるときに、じゃ、基金がなくなったらどうしますかとか、そういうことを考えておったら予算なんか組めませんので、基金はきちんと十分準備をしておるということで予算をお願いをいたしております。 　じゃ、それなくなっちゃったらどうしますかと、なくなったらもう手がございませんというような無責任なこともいたしません。それが政府というものでございます。

なくなっちゃったらしませんということは政府の立場、分かります。しかし、補正予算を組むつもりはない、今の基金で積み上がっている約一兆円の金額でこの一年間乗り切ろうという、そういう意思だと受け止めましたが、理解が違えば教えてください。

現時点で予算を組むつもりはございません。あくまで現時点であって、当初予算を御審議いただいておるときに補正予算を組みますというようなことは言えるはずもないし、それは予期しない事情が生じて補正予算を組むわけでございますから、今から補正予算を組む用意がございますというのは、それ自体言語矛盾を起こしているんだろうと思っております。

つまり、ガソリンとかを更に引き下げるような対策を今は取るつもりはないんだということを受け止めざるを得ません。そういったところで、本当にこの一年間の出費を下げるという対策は大丈夫なのかということは改めて指摘しなければならないし、そういう状況で賛成できるかと言われると、ちょっと不十分だと思います。 　そして、短期について出費を減らすということをやりました。そしてもう一つは、収入を増やすということについて、議論を振り返りながら考えてみたいと思います。 　例えば、収入を増やさなければいけないんだということは、野党も言っているんですけど、与党の先生もいっぱい言っているんです。例えば、昨日、自民党の先生が、医療関係機関とかのコメディカルの話についても支援を増やそうじゃないかというような趣旨の話をされました。医療・介護機関の経営が厳しい中、介護、福祉、理学療法士などを含めたコメディカルですね、こうい

この医療・介護分野の厳しさについては度々御議論いただいてきたところでございます。 　政府といたしましては、令和六年度改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算におきまして、医療分野は経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、物価高騰対応として重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございまして、まさにこういったその昨年の補正の額につきましてはこれから現場に行き届くわけでありますから、こういった措置を着実に現場に届けてまいりたいというふうに考えております。さらに、この令和七年度予算案では、医療や介護サービスの提供に必要な予算を確保し、その中で、物価への配慮といたしまして医療機関の入院時の食費基準の引上げなども盛り込んでございます。 　こうした取組の効果であったり経営状況など、足下の情勢変化や現場の

更問いします。 　まず、補正でということをおっしゃいましたけれども、令和六年度の補正ですね、三月三十一日まであと二、三日しかないじゃないですか。これから行き渡るというところはどうなっているのか、ちょっと事実関係を教えてくださいというのが一つ。二つ目は、昨日の議論で予算フレームという単語を飛び出して、物価高騰と賃上げが入っていないんだという指摘がなされました。それに対する答弁はなかったと思いますので、今の答弁もなかったと思いますので、その二つについての答弁を教えてください。