予算委員会

様々、その経営環境の置かれた厳しさについては、いろいろな方から御指摘いただいたところでございます。その上で、先ほど言いました予算上の措置もしていますし、これからその補正の効果というのも出てくるわけでございます。 　その上で申し上げれば、例えば、介護等によっても、サービスの類型であったり地域であったり事業規模ごとによってかなりその経営状況違いますから、そういったその足下の状況をつぶさに見ながら必要な対応を行っていきたいということでございます。

全般的に、じゃ、財務大臣、要すれば足りていないという指摘が与党から出ているということであります。与党からも予算が足りていないよという指摘がなされております。物価高対策として十分だということとの矛盾が生じているように思えます。どう答えますか。

その足りる足りないっていろんな議論がありますし、これまでも、常にその処遇は改善されるべきだ、例えば医療現場の方々、あるいは福祉現場の方々の処遇を改善すべきだということは、これは常に与党からも御指摘をいただいてきているわけでありますので、それは今後の中において、またそういった御要望にもしっかり応えていく、また、これまでもそういう御要望に応えながら処遇改善等も図らせてきていただいたところでございます。

それでも不十分だからということの質疑だったと思います。 　もう一つ、三月の五日、文化庁の予算が少な過ぎるんだというような指摘がありました。総理に対しても質問されました。 　文化庁の予算が足りな過ぎるんだということの指摘について、実は、去年のまさにこの同じ日、参議院の本会議の反対討論で、こういう指摘が与党からもあったんだから、もっと積み増したり、予算の修正が必要なんじゃないのか、そういう趣旨の反対討論を私もやりました。一年前と同じ議論が、もう一回指摘せざるを得ないんですけれども、このような文化庁予算が足りないなどの指摘に政府はどう答えますか。

これが最善の予算だということで御審議をいただいておりますわけで、今の時点で、いかな委員の御指摘がありましょうとも、足りないなぞということは間違っても申しません。今お願いしています予算を着実に執行するということでございますし、予算の多寡もそれは大事なんですけども、いかにして実効性のある文化政策をやっていくかということでございます。 　そしてまた、今回の予算は、我が国の誇るべきいろんなコンテンツなるものを世界に発信をしようということでございますから、そこに予算はかなりの力点は置いておるものでございます。そうしますと、そういうものを着実に実行するということが政府として今申し上げられることでございまして、足りない、そうですかみたいな話にはなりません。

残りの時間で日米貿易協定について聞きます。 　自動車の追加関税二五％の発動という報道がありました。これは日米貿易協定に違反するものか否か、事実関係を教えてください。

二〇一九年の九月の日米共同声明についての御質問だというふうに理解していますけど、よろしいでしょうね。 　この協定ですけれども、両国が、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。 　ここは、私自身も、米国へこの前行かせていただいたときに、グリア通商代表、また商務長官、そして閣僚それぞれに確認したというか、こちらからその旨を申し上げて、当時の首脳会談について、安倍首相からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしているというところは申し上げたところであります。

更問いしますんで。 　質問は、違反か否かという事実関係です。

協定のことですから私からお答えしますが、日米貿易協定との整合性については、断定的に申し上げることは差し控えたいと思います。 　しかしながら、今経産大臣からも説明がありました、これまでの経緯に照らして考えると、今回の米国の措置は極めて遺憾だというふうに思っておりまして、その旨は私からも経産大臣からも米国側に申し入れておりますし、まずは粘り強い交渉によってその解決を図ってまいりたいというふうに考えております。

違反かどうかは明言しない。 　両国の協議が調わなかった場合、日本政府としてはどういう対抗手段を取れるんでしょうか。