予算委員会

それは極めて遺憾なことであります。 　ただ、トランプ氏の今朝早くからのテレビを見ておりますと、要するに、アメリカはこれだけ収奪されてきたと、関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだと。敵も味方もないと、ひどい味方もいると。何を言っておるかよく分からぬなという感じでありますが、何となく論理として非常に通りにくい、少なくとも私にとっては理解し難い部分もございました。 　今経産大臣が申しましたように、それはもう非常に遺憾でございます。ですが、要はどっちが得かよく考えてみようという世界だと思っておりまして、私ども、自動車に限らず、アメリカに世界で最大の投資もしてきた、雇用もつくってきた、最高の給与も払ってきたということでございます。それとほかの国と、我が国とほかの国と一緒にしますかということでございますし、じゃ、工場を造るといっても、それは何年も掛かるわけでございまして、それ

ありがとうございます。 　一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。

それは、あらゆるものが選択肢としてございます。貿易協定にも反するものだという見解も、私は当然首肯し得るものだと思っております。 　さればこそ、どういう対応が一番早いのだ、一番得なのだ、双方の利益なのだということでございまして、それはその中に対抗措置というものも当然入っていないわけではございませんが、現時点においてそれが一番早くて一番得だというようなことだというふうに、私自身、現時点において認識はしておらないところでございます。あらゆる措置は選択肢としてございます。

ありがとうございます。 　では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五％の追加関税ということですが、乗用車は今二・五％ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五％ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。 　じゃ、その他の自動車の基幹部品と言われるエンジンとかトランスミッション、いろんな幅広い部品がありますけれども、どの分野までこの追加関税の対象になっているのか、で、結果としてどの程度の影響が日本全体に及んでいくのか。この辺について、経産省始め、分析されている点があったら教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　米国政府の発表内容によりますれば、米国の輸入される自動車及び自動車部品に対し、既存の関税に追加する形で二五％の関税が課されるものと認識しております。この内容からしますれば、委員御指摘のように、乗用車については、現状二・五％の関税に更に二五％が課されて合計二七・五％になり、トラックについては、現状二五％の関税に更に二五％課されて合計五〇％になるものと理解しております。 　また、関税の対象となります自動車部品として、エンジン、トランスミッションなどが挙げられておりますが、他方で、追加関税の対象となる具体的な品目が現時点では網羅的に示されていないと理解しております。全体像が完全にはつかめない状況でありますので、米国の発表を引き続き注視しながら影響を精査してまいります。

ありがとうございます。 　是非、どこまでの部品が対象になるのか、この辺りは企業の皆さんも大変関心も高いと思いますし、自分たちの企業に対して、会社に対してどういう影響があるのかというのはやっぱり正確な情報が欲しいということだと思いますので、是非、経産省を始め、しっかり情報を取っていただいて、産業界には適切なタイミングでしっかりとした情報提供を是非ともお願いをしたいというふうに思いますが、この点、総理、いかがですか。是非。

それは委員のおっしゃるとおりで、これ昨日の時点でそのような確認は政府としていたしたところでございますが、主に経産省を中心として、日本全国あちらこちらに自動車産業、部品メーカー、下請、孫請ございます。うちの会社はどうなっちゃうんだろうか、対象となるんだろうかならないんだろうか、なった場合にどういうような支援が政府から受けられるんだということで不安を持っていらっしゃる方大勢いらっしゃいますので、その方々に対しては政府挙げて、御不安、御懸念、そういうものを払拭するように努めてまいります。その点、また行き届かないところがありましたら、どうぞ御指摘いただきますようお願い申し上げます。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　一方で、日本の製造業は、国内からの輸出だけではなくて、カナダとかメキシコにたくさん生産拠点を持って米国に輸出していると、こういう構図になっています。したがって、カナダ、メキシコに対するこの追加関税も、日本企業にとっても大きな影響が与えられるということになります、及んでいきます。 　そこで、カナダやメキシコ、他国と連携をして今回の米国政府の関税措置に対して、日本政府としてですね、対応していくのかどうか、他国との連携という面で政府のお考えをお伺いしたいと思います。

御指摘のように、我が国企業は、アメリカだけじゃなくて、メキシコ、カナダ、私の知人もメキシコに今出ていますけれども、サプライチェーンを構築しているところであります。こういう意味で、海外拠点においても、米国の関税措置の影響、もう多大な影響を受けるところであります。米国の他国に対する関税措置の内容ですとか、またそれを受けた各国の動向も注視しながら、他国とも情報交換あるいはまた連携を図ってまいりたいと思っております。

是非、他国との連携もしっかりと取っていただいて、日本の考え方を伝えていただいて、今回の関税措置には対応していただきたいというふうに思っております。 　その一方で、総理も先ほど、日本がどれだけアメリカに対して投資もしているし雇用も生み出しているし、米国社会において日本企業が貢献しているということをちゃんと伝えていくというのは極めて重要だと思います。その上で、今回の対応が、追加関税がアメリカの国益にかなうのかどうか、日本に対する関税がかなうのかどうかというのをしっかり理解していただく必要があると思っておりますので、是非、その適用除外に向けての働きかけというのはしっかりとやっていただきたいと思いますが。 　総理として、四月三日までに直接トランプ大統領と電話会談をして日本の考え方を伝えるとか、あらゆる対応を取るんであれば、そういったことも是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。